中国の
企業が
運営する
動画共有アプリTikTokについて、
アメリカ議会下院は
安全保障上の
懸念が
あるとして、
国内での
利用が
禁止されることにつながる
法案を
可決しました。
これに対しTikTokは、チュウCEOが
反論する
動画を
投稿し「
法的な
権利を
行使してTikTokを
守る」と
主張しました。
議会下院は13日、中国の企業バイトダンスが運営するTikTokについて、「敵対国からの安全保障上の脅威」だとして、180日以内にアメリカ国内での事業を売却しなければ、アプリの配信などを禁止する法案を超党派で可決しました。
法案の可決を受けてTikTokは、チュウCEOが反論する動画を公式アカウントに投稿しました。
このなかでチュウCEOは「この数年、私たちはあなたのデータの安全を確保し、プラットフォームが外部からの情報操作に影響されないよう力を注いできた」としたうえで「この法案はアメリカの30万人を超える雇用を危険にさらし、あなたからTikTokを奪うことになる」と主張しました。
法案は今後、議会上院で審議が行われる予定で、チュウCEOは「私たちはあなたのために戦い、主張しつづける。法的な権利の行使を含むあらゆる努力をしてTikTokを守る」と述べ、利用者にも上院議員への働きかけなどを求めました。
TikTokは若者を中心に人気があり、この法案は表現の自由を制限するなどとして慎重な意見も多く、上院で可決するかは不透明な状況です。