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アメリカ議会下院で中国系の動画投稿アプリ「TikTok」の利用を禁じる法案が可決されたことを受け、中国外務省の報道官は「強盗の理論だ」などと激しく批判しました。
アメリカ議会下院は13日、TikTokについて利用者のデータが中国政府に流れる恐れがあるとして、国内での利用を禁じる法案を可決しました。
これを受け、中国外務省の報道官は14日の会見で「『国家安全保障』を理由に他国の優れた企業を恣意的に抑圧することができるならば、それは公正や正義がないと言わざるを得ない」と述べました。
法案で運営会社が事業を安全保障の懸念がない国の企業に売却すれば利用を禁止しないとしていることについて、「他人の良いものを見て、それを自分のものにしようとするのは完全に“強盗の理論”だ」と厳しく批判しました。
一方、中国国内で「YouTube」や「X（旧ツイッター）」などが禁止されていることと何が違うのかという質問に対しては「中国の法律や規制を順守することを前提に中国市場に進出することを常に歓迎している」としたうえで、アメリカ側の対応と「全く異なるものだ」と主張しました。
