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北朝鮮に対する制裁の実施状況を調査している国連安全保障理事会の専門家パネルは20日、年次報告書を公表しました。
それによりますと、北朝鮮はさまざまな方法で制裁をかいくぐり外貨を獲得していて、特に暗号資産の関連企業に対するサイバー攻撃を繰り返し行っていると指摘しています。
具体的には、2017年から去年までの間にあわせておよそ30億ドル、日本円でおよそ4500億円相当が奪われたサイバー攻撃に北朝鮮が関与した疑いがあり、専門家パネルが調査を行っているということです。
そして、国連加盟国から提供された情報によれば、北朝鮮は、外貨収入のうち半分を違法なサイバー攻撃によって獲得しているとしています。
さらに、核・ミサイル開発の資金のうちおよそ40％は、違法なサイバー攻撃を通じて獲得したものだと指摘し、対策を講じるよう国連加盟国に呼びかけています。
このほか報告書では、北朝鮮が、安保理決議で輸出を禁止されている武器や弾薬をロシアに供与している疑いがあり調べているとしたほか、イスラエルとの軍事衝突が続くイスラム組織ハマスが、北朝鮮製の武器を使用しているという報告を受け、調査を行っていると明らかにしています。
