賃貸不動産大手の「レオパレス21」が
建設した
全国の1300
棟余りの
建物で
施工の
不備が
見つかった
問題で、
アパートのオーナーらで
作る「
被害者の
会」が、
国の
検査体制に
問題があった
などとして、
国土交通省に対しレオパレスを
管理下に
置き、
調査や
修繕工事を
完全に
実行させるなどの
対策を
取るよう
要請しました。
レオパレス21が建設した33都府県の1324棟の建物では、耐火構造や遮音性が国の基準を満たしていないなどの不備が新たに明らかになり、1万4400人余りの入居者のうち、特に危険性の高い641棟の7782人に対してできるだけ早い転居を求めています。
この問題を受け、全国のアパートのオーナーらで作る「レオパレス違法建築被害者の会」の代表が東京を訪れ、国土交通省に対しレオパレスを管理下に置き調査や修繕工事を完全に実行させるなどの対策を取るよう要請しました。
要請のあと記者会見した前田和彦会長は「大規模な違法建築を許したのは国の検査体制に問題があった。レオパレスが倒産する事態になれば、違法建築が放置されてしまう」と述べました。
また、金融庁に対してもレオパレスの倒産を避けるため低金利融資など経済支援をするよう求めたということです。
前田会長は「入居者の命を守るためにも全力で活動していく。国には適切に対応してほしい」と話していました。
国交省「現段階ではコメントできない」
「レオパレス違法建築被害者の会」の要請について、国土交通省は「詳細な話を聞いていないので現段階ではコメントできない」としています。