LINEの
大規模な
情報漏えい問題で、
運営会社のLINEヤフーは、
原因となった
韓国企業とネットワークを
分離する
再発防止策について、
当初の
計画から
前倒しで
進める方針を
固めたことがわかりました。
分離の
完了を
再来年3
月までに
行うとしています。
LINEの利用者の大規模な情報漏えい問題を受けて総務省はことし4月、LINEヤフーが提出した再発防止策が不十分だとして、2度目の行政指導を行いました。
再発防止策は、漏えいの原因となった韓国のIT企業、ネイバーとのネットワークや業務の分離が柱となっていて、当初の計画では、このうち「認証基盤」と呼ばれるネットワークの分離を国内や海外の子会社で順次行い、すべての分離を再来年12月までに行うとしていました。
関係者によりますと、総務省の行政指導を踏まえてこの計画を見直し、ネットワークの分離の完了時期を再来年3月に前倒しする方針を固めました。
一方、総務省が求めているネイバーがLINEヤフーの親会社に50%出資する今の資本関係の見直しについては、継続的に協議を行うとする方針にとどめました。
会社は、こうした案について来月1日までに総務省に報告することにしています。