日本とEU=
ヨーロッパ連合は、
今月末、
東南アジア5
か国の
海上保安当局者が
武力攻撃に
至らない、
いわゆるグレーゾーン
事態への
対応などを
学ぶ研修を
合同で
開くことが
関係者への
取材で
分かりました。
日本とEUがこうした
研修を
合同で
開くのは
初めてで、EUとしては
日本と
連携し、
海洋進出を
強める中国を
けん制するねらいが
あるものとみられます。
武力攻撃に至らない、いわゆるグレーゾーン事態をめぐっては、沖縄県の尖閣諸島周辺で中国軍の指揮下にある海警局の船が領海への侵入を繰り返している一方、ヨーロッパでは破壊工作とも見られる海底ケーブルの損傷事案が相次いでいます。
こうした中、EUの複数の関係者によりますと日本とEUは、タイと連携して、今月25日から2日間の日程で、バンコクで、フィリピンやベトナムなど東南アジア5か国の海上保安当局者などがグレーゾーン事態への対応などを学ぶ研修を合同で開きます。
具体的には、領海に侵入した船に対しては事態の緊迫化を防ぐため、軍ではなく、海上保安当局が国内法に基づいて対応することの重要性や、海底ケーブルの損傷事案には国際法を適用して対処できることなどを学びます。
日本とEUがこうした研修を合同で開くのは初めてです。
EUの関係者は「海洋での中国の動きを懸念している。価値観を共有する国々で連携して法の支配を守る必要がある」と話していて、EUとしては日本と連携し、海洋進出を強める中国をけん制するねらいがあるものとみられます。