大手電力会社のことし5
月請求分の
電気料金は、
政府による
補助の
終了や、
再生可能エネルギーの
普及のために
上乗せされる「
賦課金」が
増えることから、
値上がりする
見通しです。
東京電力では、平均的な家庭で前の月より400円以上、値上がりし、9000円を超える見通しとなっています。
大手電力会社は、火力発電の燃料となるLNG=液化天然ガスや石炭などの輸入価格をもとに、毎月、電気料金を見直しています。
東京電力によりますと、ことし5月に請求される国の認可が必要な規制料金は、使用量が平均的な家庭で前の月より436円値上がりし9031円となる見通しです。
これは、政府による電気料金への補助が終了することに加え、再生可能エネルギーの普及のための費用として電気料金に上乗せされている「再エネ賦課金」が増えることなどによるものです。
東京電力の平均的な家庭での1か月の電気料金が9000円を超えるのは、おととし1月以来、2年4か月ぶりです。
東京電力を含む、電力大手10社は3月28日に5月請求分の電気料金を正式に発表する予定で、政府による補助の終了などを受けて、いずれも値上がりする見通しとなっています。