その上で「『まん延防止等重点措置』の地域では、飲食店の時間短縮や見回りなどの集中的な対策を講じ、さらに飲食店の酒の提供の停止など、緊急事態宣言と同様の措置もできることとしている」と述べました。
菅総理大臣は、記者会見で「先ほど、新型コロナ対策本部を開催し、緊急事態宣言について、北海道、岡山県、広島県を追加し、期間は今月16日から今月31日までとすること。『まん延防止等重点措置』について、群馬県、石川県、熊本県を追加し、期間は、今月16日から6月13日までとすることを決定した」と述べました。
「緊急事態宣言の地域 強い措置を講じていく」
「緊急事態宣言の地域では、それぞれの自治体と協力し、飲食店の酒やカラオケの提供の停止、テレワークの促進など高い緊張感のもとで、強い措置を講じていく」と述べました。
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