会合はサウジアラビアの呼びかけで行われ、会合後に発表された声明ではイスラエルによる攻撃について「パレスチナ人に対する残虐な敵対行為で、安全や平和への直接的な脅威だ」と非難し、即時停止を求めました。
イスラム諸国をめぐっては、去年8月以降、UAE=アラブ首長国連邦やバーレーンなどアラブ諸国4か国がアメリカのトランプ前政権の仲介でイスラエルと国交正常化で合意し、バイデン政権も関係正常化の動きを後押しする姿勢を示しています。
イスラエルとイスラム諸国の接近で孤立を深めてきたパレスチナ暫定自治政府のマリキ外相は、会合で「イスラエルによる植民地主義的な占領政策に立ち向かい、終わらせなければならない。最近のイスラエルとの関係正常化はこのための役には立たない」と述べてこうした動きをけん制し、改めて結束を呼びかけました。
EUはこれまでも繰り返し声明を発表し、双方に自制を求めています。 一方、フランスやドイツ、イギリスなどヨーロッパ各国ではイスラエルに対して攻撃の停止を求めるデモが広がっています。 このうち、フランスのパリでは15日、混乱を警戒して警察が許可を出していないにもかかわらず、およそ3000人がパレスチナの旗を持って街なかを行進し、パレスチナへの支持を訴えました。 これに対して警察は、放水車や催涙ガスで排除に乗り出し、45人が拘束される事態になりました。
EUは緊急の外相会議開催へ