アメリカは国務省高官をすでに現地に派遣し、エジプトやカタールなどと電話会談を行うなど独自の外交努力を展開しています。
しかし、国連の安全保障理事会では、多くの国がパレスチナ側に多くの死傷者が出ていると非難するなか、イスラエル寄りの立場をとるアメリカとはこれまでのところ一致した対応が取れず、事態の沈静化は見通せない状況です。
イスラエルと、パレスチナのガザ地区を実効支配するイスラム原理主義組織、ハマスの間では、空爆やロケット弾による激しい攻撃の応酬が続き、多くの犠牲者が出ていて、国連や各国が事態沈静化に向けた呼びかけを行っています。 茂木外務大臣は17日記者団に対し「現地の情勢は日々悪化しており日本政府は深刻な憂慮を表明する。特に民間人に多数の死傷者が生じていることは遺憾であり、暴力行為を非難する」と述べました。 そのうえで「情勢が不測の事態に発展するおそれがあることに鑑み、ガザ地区などの危険情報を『退避勧告』に引き上げた。現地の邦人は速やかに退避するとともに、現地への渡航・入域は中止するよう強く求めたい」と呼びかけました。 そして「引き続き現地情勢を注視し、在外邦人の安全確保に万全を期す考えだ。国際社会としっかりと連携し、外交的取り組みを継続していきたい」と述べました。
茂木外相 情勢注視し日本人の安全確保に万全期す考え示す