来年度の
税制改正で
焦点の
一つとなっている、
未婚のひとり
親に対する
所得税の
軽減措置について、
政府・
与党は、
子どもの
貧困対策の
観点から、
児童扶養手当を
受けている
親を
対象に
軽減措置を
講じる
方向で
調整に
入りました。
来年度の
税制改正に
向けて
公明党は、
未婚のひとり
親にも、
配偶者と
死別したり
離婚したりしたひとり
親と
同様に
所得税を
軽減する
措置を
適用するよう
求めています。
これについて政府・与党は「子どもの貧困対策の観点から必要だ」として、児童扶養手当を受けている未婚のひとり親を対象に、同額の軽減措置を講じる方向で調整に入りました。
一方で自民党は、未婚のひとり親に児童扶養手当を年1万7500円上乗せしている臨時の措置は継続しないよう主張しています。
また、配偶者と死別や離婚したひとり親に適用される「寡婦控除」について、現在、男性のみ所得制限があり、「不平等だ」という批判があることを踏まえ、女性にも同じ所得制限を設けることを検討しています。
未婚のひとり親に対する軽減措置をめぐっては、自民党内に「家族の在り方に関わる」などとして慎重な意見もあり、今後、政府・与党内で調整が本格化する見通しです。