高速・
大容量の
通信規格、
5Gのさらに
次の
世代にあたる「
ポスト5G」の
技術開発を
支援するため
新たに
設ける基金について、
政府は
予算規模を1100
億円とする
方向で
最終的な
調整に
入りました。
政府は
5Gの
次の
世代の
通信規格「
ポスト5G」について、
日本企業の
研究開発を
資金面で
支援する
基金を
新たに
設ける方針です。
関係者によりますと、来月取りまとめられる経済対策の中で、この基金の予算規模を経済産業省の要求のおよそ半分にあたる1100億円とする方向で最終的な調整に入りました。
基金は、来年度からNEDO=新エネルギー・産業技術総合開発機構に設けられ、半導体やITといった通信関連だけでなく、技術が応用される自動車や産業機械メーカーなども加えた、いわば国家プロジェクトとして、最先端の半導体や通信システムの開発を加速させるねらいがあります。
しかし、5Gでは海外勢が台頭し、中でも関連する特許の保有数で世界トップに立つ中国のファーウェイは、年間1兆5000億円もの巨額の研究開発費を投じています。
政府としては、日本企業の技術力を結集させることによって、資金規模での見劣りを補いたい考えで、基金の創設で日本勢がどこまで巻き返せるか問われることになります。