首都圏の1
都3
県に
出している
緊急事態宣言を2
週間延長する
方針をめぐり、
西村経済再生担当大臣は、
記者会見で、
飲食店の
営業時間の
短縮などの
対策を
徹底し、
感染拡大を
抑え込みたいという
考えを
強調しました。
この中で、
西村経済再生担当大臣は、
首都圏の1
都3
県に
出している
緊急事態宣言を2
週間延長し、
今月21
日までとする
方針をめぐり、5
日午前7
時から
感染症の
専門家などでつくる
諮問委員会を
開き、
意見を
求めることを
明らかにしました。
そのうえで「基本的にはこれまでの対策を徹底する。営業時間の短縮要請に応じていただいていない店舗もあり、特別措置法の適用も含め、協力をお願いしたい」と述べ、引き続き対策を徹底し、感染拡大を抑え込みたいという考えを強調しました。
そして「これまでのシミュレーションや分析などを踏まえれば、2週間程度で『ステージ3』が確実だと見極めることができるのではないか」と述べました。
一方、宣言を解除した地域で感染が再拡大しないか監視するため、無症状の人を対象にしたPCR検査を、岐阜では4日から、大阪、兵庫、京都では5日から、愛知と福岡では6日から、幅広く実施することを明らかにしました。
さらに西村大臣は、SNS上で「カラオケ」ということばを含む投稿が、先月から増加に転じているという研究があると指摘し、今後、AI=人工知能を活用してSNS上で感染が広がりやすい状況などを示すキーワードが増えていないか分析し、感染拡大の端緒を把握したいという考えを示しました。