新型コロナウイルス
対策にあたる「
対策推進室」の
職員が
正規の
勤務時間以外に
在庁していた
時間が、ことし1
月の
平均で
およそ124
時間だったこと
などについて、
加藤官房長官は、
所管する
西村経済再生担当大臣のもとで
改善を
図って
いくという
認識を
示しました。
内閣官房の「
新型コロナウイルス
感染症対策推進室」の
職員の
勤務状況について
政府は
今月5
日の
閣議で、
正規の
勤務時間以外に
在庁していた
時間は、ことし1
月の
平均で
およそ124
時間で、
最も長い職員は391
時間だったとする
答弁書を
決定しました。
これについて、加藤官房長官は午前の記者会見で「大変な数字で、特に300時間を超える在庁時間、あるいは勤務時間はかなり異常だと感じた」と述べました。
そのうえで「西村経済再生担当大臣から、おわびと今後の対応についてすでに指示がなされているのでしっかりと徹底してもらいたい。西村大臣のもとで実態を踏まえしっかりと改善を図っていただけると思う」と述べました。