秘書が
選挙区内の
有権者に
香典などを
渡していた
問題で
刑事告発され、
起訴猶予となった
菅原一秀元経済産業大臣について
東京の
検察審査会は「
起訴すべきだ」という
議決をしました。
これを
受けて
検察は
再び捜査することになりました。
菅原元経済産業大臣は
おととし10
月、
選挙区内の
有権者にメロン
などの
贈答品を
贈ったり、
秘書が
香典を
手渡したりしていたなどと
報じられ、
就任から1
か月余りで
大臣を
辞任しました。
公職選挙法は政治家がみずから葬儀や通夜に出席する場合を除いて、選挙区内の人に香典を渡すことを禁じていて、東京地検特捜部は公職選挙法違反の疑いで告発状が提出された菅原氏について捜査を進めましたが、去年6月起訴猶予にしました。
これについて東京第4検察審査会は「起訴すべきだ」という議決をしました。
議決では「香典を渡したのは個人的な関係で行ったものではなく、将来における選挙も念頭に置いたものと考えるのが自然だ。公職選挙法は金がかからない選挙を目指していて、国会議員はクリーンであってほしいという国民の切なる願いにも十分配慮すべきだ」と指摘しています。
これを受けて東京地方検察庁は再び捜査を行いますが、検察が再び不起訴にしても、その後検察審査会が「起訴すべきだ」という2回目の議決を出した場合には強制的に起訴されます。