菅総理大臣は17
日、
首都圏の1
都3
県で
継続している
緊急事態宣言を、
今月21
日の
期限で
解除すると
表明しました。
これに先立って、新型コロナウイルス対策について助言する厚生労働省の専門家会合が開かれ「都市部ではすでに感染の再拡大、リバウンドが生じ始めているのではないかという指摘もある」としました。
感染力が高いとされる変異ウイルスの監視体制を早急に強化し、検査や感染経路の調査を再び強化するなどの対策が必要だとしています。会合では、緊急事態宣言が出されている1都3県の状況を中心に分析が行われました。
医療提供体制については、自治体での入院調整の改善傾向が続き、病床の使用率もステージ4の指標を継続的に下回るなど負荷の軽減が見られるとしています。