造船会社で
生産を
担う従業員の
数が1
万人を
割り込み、ピーク
時の
およそ9
分の1にまで
減ったことがわかりました。かつて
高度経済成長を
支えた
造船業ですが、
若い世代を
中心とした
人材の
確保が
課題となっています。
日本造船工業会は
加盟する
造船会社の
従業員の
数をまとめていて、
先月末に
最新の
データを
公表しました。
このうち船の溶接や塗装、組み立てなどの作業を担う「技能職」と呼ばれる従業員の数は、ことし1月時点で9570人と前の年より460人減少しました。
技能職の数が1万人を割り込むのは、統計を取り始めた昭和49年以来初めてで、ピークだった昭和50年の8万5000人余りと比べるとおよそ9分の1の水準となります。
高度経済成長を支えた日本の造船業は、かつて「お家芸」とも呼ばれましたが、最近は中国や韓国のメーカーに押され、世界市場でのシェアは3位にとどまっています。
造船業は地域経済を支えていることもあり、巻き返しに向けて政府が脱炭素に対応した船舶の開発を後押しするなど支援に乗り出していますが、技術を引き継いでいくためには若い世代を中心とした人材の確保が課題となっています。