政府は、
新型コロナウイルスの
影響で
打撃を
受けている
大企業や
中堅企業の
資金繰りなどを
支援するため、
政府系金融機関が
単独でも
融資できるようにするなどの
ルールの
変更を23
日正式に
決めました。
政府は、
政府系金融機関の
日本政策投資銀行や
商工中金が、
新型コロナで
打撃を
受けた
企業の
資金繰りなどを
支援する「
危機対応融資」を
実施しやすくするため、
ルールを
変更することを
決めました。
それによりますと、政府系金融機関はこれまで原則として民間の金融機関との「協調融資」を求められていましたが、今後は単独でも融資できるようにします。
また、影響が特に大きい飲食業や宿泊業などへの融資では、政府が利子を補給する対象を大企業にも広げて返済の負担軽減を図ります。
そして、融資の審査にかかる時間を短縮するため、政府系金融機関に体制の強化を求めます。
麻生副総理兼財務大臣は、閣議後の記者会見で「金融支援の着実な実施によって、非正規社員などを多く雇用している飲食や宿泊事業者への支援に万全を期したい」と述べました。