アメリカのSNS運営企業はユーザー投稿に関する免責が法律で認められていますが、1月の連邦議会議事堂への乱入事件を機に、暴力をあおる投稿や誤った情報の拡散が問題視されています。
こうしたなか25日、連邦議会の公聴会に、IT大手のフェイスブックとツイッター、グーグルの親会社アルファベットのトップが出席。フェイスブックのザッカーバーグCEOが、大規模事業者には明らかに違法な投稿の削除を求めるなどの管理強化を自ら提案し、他の2社も一定の理解を示しました。
実現性への疑問も指摘されましたが、SNSの管理強化にむけた流れが強まっています。