新型コロナの
感染症法上の
位置づけについて
厚生労働省は27
日、
専門家による
部会で
現在の
感染状況や
変異株の
状況などを
踏まえ、5
月8
日に
季節性インフルエンザなどと
同じ「5
類」へ
移行することを
最終的に
了承しました。
そして、加藤厚生労働大臣が会見で5類への移行を正式に公表しました。
5類移行後の医療提供体制について厚生労働省は幅広い医療機関で受け入れる体制に移行する方針で、外来診療は、季節性インフルエンザの検査にあたった全国の6万4000の医療機関で受け入れる体制を目指すとしています。
入院は、夏の感染拡大に備えておよそ8400の医療機関で、最大5万8000人の患者を受け入れる体制を確保していて、行政が行っている入院調整は原則、医療機関の間で行う仕組みに段階的に移行します。
また、医療費の窓口負担については、検査や陽性が判明したあとの外来診療の費用が自己負担に見直されます。
このほか、流行状況の把握については指定した医療機関に週1回報告してもらう「定点把握」に変更されます。
一方、外出や営業の自粛などを政府や自治体が要請する法的な根拠はなくなり、厚生労働省は療養期間の目安として発症の翌日から5日間は外出を控えることが推奨されるとする考え方を示しています。
加藤厚労相「平時に向けて大きな一歩を踏み出した」
加藤厚生労働大臣は
記者会見で、「
科学的な
前提が
変わるような
特段の
事情が
生じていないことを
専門家に
確認いただいたので、
予定どおり5
月8
日以降は
新型コロナを『5
類感染症』に
位置づけることを
決定した」と
発表しました。
そして、「平時に向けて、大きな一歩を踏み出したということになるが、ウイルスそのものは消失するわけではなく、医療機関や高齢者施設、自治体の職員など関係者には必要な対応をお願いすることになる。今後とも、国民に理解と協力をいただきながら、新型コロナへの対応を進めていきたい」と述べました。
一方で、「オミクロン株とは大きく病原性が異なる変異株が出現するなど、科学的な前提が異なる状況になれば、直ちに対応を見直すことにしている」と述べました。
専門家 “今後も新しい生活様式続けていくことが大事”
感染症に
詳しい東京医科大学の
濱田篤郎特任教授は「5
類に
移行するのはウイルスが
変化したからということではなく、
感染やワクチンの
接種で、
ある程度免疫を
持つようになり
重症化する
人の
割合が
減ってきたことが
背景にある。
若くて
健康な
人は、
ある程度、
生活をコロナ
前の
状態に
戻すことは
できるが、
高齢者や
糖尿病や
腎臓病といった
基礎疾患のある
人など、
感染で
重症化するリスクが
高い人たちは
引き続き注意が
必要だ」と
話しています。
また、今後求められる感染対策については「リスクの高い人は、外を歩くときにはマスクを外しても、密なところや屋内に入るときにはマスクを着用したほうがいいと思う。また、集まりが長時間にならないよう注意も必要だ。若くて健康な人であっても、高齢の親がいる場合には、自宅に感染を持ち込まないよう気をつける必要がある。今後も感染が広がっている時期には、感染を防ぐためにお互いに距離を取るべきで、新型コロナの流行を経て学んだ新しい生活様式は続けていくことが大事だと思う」と話しています。
濱田特任教授は現在、感染者数が徐々に増えてきているとして、その背景に、年度替わりの時期に地域を越えた人の移動があったことや、マスクを外す人が少しずつ増えてきたこと、それに、感染やワクチンの接種で獲得した免疫が少しずつ下がってきたことがあるとしています。
そのうえで、新型コロナは呼吸器の感染症という特徴から、接触が増える時期や冬場に感染者数が増えると考えられるとしていて「中長期的に考えた場合、ことしの夏やお盆の周辺、11月や12月ごろに大きな流行が起こる可能性は高い」と述べ、今後も注意は必要だと指摘しました。
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