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NTT法の廃止を巡って自民党の作業チームがまとめた提言案について、NTTを除く大手通信会社のトップらが反対の意向を示しました。
KDDI 高橋誠社長：「改めてNTT法の廃止ということには反対しますし、ぜひともオープンな場で慎重な政策議論をお願いしたい」
自民党は国が保有するNTT株の売却などを検討するなかで、NTT法の廃止についても議論を進めています。
先週、作業チームは「2025年の通常国会をめどにNTT法を廃止すべき」とする提言案をまとめました。
この案に対して4日、通信大手のKDDI、ソフトバンク、楽天モバイルのトップらが通信料金の高止まりや地域でのサービスを維持できない可能性があるなどと廃止に反対を表明しました。
一方、NTTは海外の主な国で同様の法律が廃止されていることなどを挙げて反論しています。
