自民党の
派閥の
政治資金パーティーをめぐる
問題で、
最大派閥の
安倍派「
清和政策研究会」に
所属する
松野博一官房長官が
去年までの5
年間で1000
万円を
超えるキック
バックを
受け、
政治資金収支報告書に
収入として
記載していない
疑いが
あることが
関係者への
取材でわかりました。
東京地検特捜部は
資金の
流れなどについて
実態解明を
進めているものとみられます。
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐっては、最大派閥の安倍派「清和政策研究会」が、所属する議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、派閥の政治資金収支報告書にパーティーの収入や議員側への支出として記載していなかった疑いなどが明らかになっています。
安倍派の議員側にキックバックされた資金の総額は去年までの5年間で数億円に上り、複数の議員がそれぞれ1000万円を超えるキックバックを受けていたとみられていますが、安倍派幹部の松野博一官房長官も去年までの5年間で1000万円を超えるキックバックを受けていたことが関係者への取材でわかりました。
松野官房長官側の政治団体は、政治資金収支報告書に収入として記載していない疑いがあるということです。
松野官房長官は2019年9月からおととし10月までは派閥の運営を取りしきる事務総長を務めていました。
東京地検特捜部は、キックバックを受けていた安倍派の所属議員などからの任意の事情聴取についても検討しているとみられ、全国から応援の検事を集めて捜査態勢を拡充し、今月13日の臨時国会閉会後にも事情聴取を本格化させるものとみられます。