ウクライナへの
軍事侵攻を
続けるプーチン
大統領。
第2
次世界大戦で
旧ソビエトがナチス・ドイツに
勝利したことを
記念する5
月9
日の「
戦勝記念日」の
演説では、
今後の
方針については
触れませんでした。
次の軍事的な標的、そして最終目標は何なのか。核兵器の使用の可能性はあるのか。仮に使用された場合、どう対応すべきなのか。
元NATO・ヨーロッパ連合軍最高司令官で、任期中、ウクライナ南部のクリミアを一方的に併合したロシアと対じし、プーチン大統領の手の内を最もよく知るとされる人物の1人、フィリップ・ブリードラブ氏に聞きました。
プーチン氏を止めるカギは「抑止の主導権を握ること」だと断言しました。
プーチン氏が描く今後の軍事的な標的は?
(
元NATO・
ヨーロッパ連合軍最高司令官 フィリップ・ブリードラブ
氏)
プーチン
氏には2つの
当面の
目標があります。
1つは、ウクライナ東部です。ドンバス地域に展開するウクライナ軍を南北から挟み撃ちし、包囲することです。
もう1つは、南部の海岸沿いに軍を進め、南部の港湾都市オデーサを制圧することです。
もし、東部マリウポリとオデーサを制圧できれば、ウクライナを海から切り離して内陸に閉じ込め、経済的に大きな打撃を与えることができると考えているのです。
経済的な打撃でねらうのは?
プーチン
氏は
当初、
首都キーウを
軍事的に
制圧し、ゼレンスキー
大統領の
殺害、
または、
追放を
望んでいましたが、
失敗しました。
このため、別の方法で、つまり、ウクライナ経済を破壊することで、ゼレンスキー大統領を失脚させたうえで、かいらい政権を樹立し、自分の思うままにウクライナを操ろうとしているのです。
最終目標は政権転覆?
プーチン
氏の
最終目標は、
間違いなく、“ウクライナの
先”にあります。
それは、ロシアが
軍事侵攻を
始める前に
欧米に
突きつけたNATOの
不拡大などを
求めた
文書からも
明らかです。
プーチン氏はソビエトを復活させ、NATOとの間に軍事的な緩衝地帯を設けたいと考えているのです。つまり、ロシアの周辺からすべての兵器をなくし、アメリカを追い出し、NATOを遠くへ押し戻そうというわけです。
私はモルドバがロシアの次の軍事侵攻の標的になるのではないかと懸念しています。モルドバ東部の沿ドニエストル地方に駐留するロシア軍は、すでに警戒レベルを引き上げ、態勢を整えています。
もし、私たちがウクライナでロシアを食い止めることができなければ、モルドバ、そしてモルドバで食い止めることができなければ、次に標的になるのはジョージアです。
核兵器使用の可能性は?
私たちは
これを
真剣に
受け止めなければなりません。
通常兵器が使われている戦場でロシアが核兵器を使用することは普通に起こりうることです。これは、通常兵器の戦いと核兵器の使用には明確な線引きがある欧米とは全く異なる考え方です。
プーチン氏は何年も前から文書や演説を通じて、通常兵器に対しても核兵器を使用すると脅すことで、欧米諸国の行動を抑止しようとしてきました。そして今、私たちは、ほぼ完全にウクライナでの行動を抑止されてしまっています。
欧米諸国が「ウクライナで戦わない」とか、「これもしない、あれもしない」と言っているのは、すべて、プーチン氏が核兵器を使用することを恐れているからです。
核兵器を使用させないためには?
「
私たちこそがプーチン
氏を
抑止する」と
決断しなければなりません。
リスクを背負ってでも先手を打ち、プーチン氏を抑止するための行動をとるのです。
相手に主導権を握られ、その対応に追われるのではなく、私たちが主導権を握り、相手に対応を強いるのです。
今回の紛争に関していえば、私たちはいずれも達成できていません。私たちに必要なことは、まず、こうした問題を克服すると決断し、そのうえで、プーチン氏を抑止し、私たちに対応せざるを得なくするような行動をとることなのです。
仮に使用されたら、どう対応すべき?
全人類にとって
許されることではなく、
日本を
含めた
世界全体で
対応すべき
問題です。
軍事的には多くの選択肢が検討の対象になると思います。
もし、私がバイデン大統領に提言するとしたら、敵のレーダーに捉えられにくいステルス性能を備えた航空戦力でウクライナに展開するロシア軍を全滅させてはどうかというでしょう。
通常兵器によって攻撃することで、ロシアに対し、「核兵器を使用するな」と強いメッセージを打ち出すのです。
第3次世界大戦になるのでは?
私たちはすでに
第3
次世界大戦のさなかにいます。
超大国がヨーロッパで国際的に認められた国境線を変更するために人の命を顧みることなく軍事力を使用しています。「ジェノサイド」と呼ぶ国々もあります。
大国が軍事力を使用して侵攻し、女性に性的暴行を加え、国家を破壊しようとしています。
懸念すべきことは、第3次世界大戦ではなく、犯罪的な指導者が率いる「ならず者国家」をいかに阻止するのかなのです。
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