帯広協会病院(
北海道)
「個人情報を許可なく持ち出すことを禁じた就業規則に違反する可能性があり、医師を厳重に注意し、文書で指導した。メーカーに提供された動画に個人情報は含まれていなかったとしても患者の診療情報は適切に管理しなければならず、病院の管理監督が行き届いていなかった。再発防止の徹底が必要だと考えている」
済衆館病院(愛知県)
「患者の同意なく動画を外部に提供したことは適切ではなかったと判断し、医師に対しては就業規則に従い口頭で厳重注意した。提供された動画に個人の特定につながる情報は含まれていなかったが、学会などで利用する場合と同じように、きちんと患者に説明して同意を取る必要があったと考えている。個人情報を外部に提供する場合は、必ず病院へ申請するとともに患者への同意を取るよう周知した」
JA広島総合病院(広島県)
「就業規則に照らし、処分を検討している。患者の個人情報を適正に管理する責任があり、外部へ提供する際は患者の同意だけでなく、病院内の承認も必要だったが、職員への指導、周知が徹底できていなかった。メーカーに提供されていた動画に個人情報が含まれていたかどうかは結論が出ていないが、病院として手術の動画の取り扱いについてルールの作成を検討したい」
福井赤十字病院(福井市)
「許可無しでの兼業は就業規則で禁止していて医師を口頭で注意した。本件を重く受け止めている。メーカーに提供された動画に患者の氏名やIDは含まれていなかったが、録画された日時が残されていた。病院の関係者が電子カルテで検索すれば照合できる可能性があり、動画は、個人情報に当たる可能性がある。手術動画の保管や管理のあり方については今後、どのような整理が必要か検討したい」
府中病院(大阪府)
「医師が無断で外部に提供していたことは不適切だった。提供された動画に個人を特定する情報は含まれておらず、患者の同意を得る必要はなかったと考えている。就業規則にも抵触しないと考えているが手術の動画に個人情報が含まれているかどうかは病院が判断する必要があり、メーカー側から提供の依頼を受けた場合、必ず病院に報告するようすべての病院に周知する。手術動画の取り扱いについては何らかのルール作りを検討する必要がある」
メーカーのコメント
「
スター・ジャパン
合同会社は、
外科医に
委託して、
当社が
日本で
販売する
眼内レンズ(IOL)を
使用した
ベストプラクティスや
外科技術を
共有するための
教材を
作成する
プログラムを
実施しています。
当社は、
このプログラムに関してコンプライアンス
問題の
可能性があるとの
認識に
至りました。
当社は、
日本の
医療機器業公正取引協議会および
関係当局へ
報告を
行うとともに、
外部の
法律事務所に
委託して、
この問題の
調査を
実施しています。
本件は、
患者様の
健康、
安全、
また医療従事者による
治療に
影響を
与えるものではありません。
当社は
この事態を
重く
受け止め、
日本の
医療従事者、
患者、および
そのご
家族にご
心配とご
迷惑をおかけしていることをおわび
申し上げます。
なお、
本プログラムは、
調査中のため、
中止しております」
手術の動画 個人情報保護法のルール守り活用の動きも
手術の
動画を
個人情報保護法のルールを
順守したうえで、
医療の
発展に
役立てようという
動きも
出ています。
千葉県柏市にある国立がん研究センター東病院は全国のおよそ70の大学や、学会などの協力を得て、内視鏡を使った手術の動画を大量に収集し、医療技術の向上に役立てるためのデータベースを構築するプロジェクトに取り組んでいます。
内視鏡を使ったがんなどの手術では体内から内視鏡を出し入れする際に医師の顔や電子カルテのデータなど患者の特定につながる情報の映り込みが避けられないということです。
このため集めた動画はすべて、こうした映り込みを排除する「匿名加工」と呼ばれる編集を行い、患者の氏名や病院名などもデータから削除しているということです。
さらに、すべての患者にプロジェクトの目的を個別に説明し、事前に同意を得ているということです。
これまでに収集した動画は3000件を超えるということで、▽AIに大量の動画のデータを学習させ、手術を支援するシステムの開発に役立てたり、▽教育用ビデオの制作に活用したりする取り組みが進んでいるということです。
国立がん
研究センター東病院の
伊藤雅昭副院長は「
内視鏡の
手術動画は、
患者の
顔や
名前が
写っているわけではないので
厳密には
個人情報には
該当しない
可能性もあるが、センターの
倫理委員会や
弁護士などと
議論する
中で、
研究や
産業に
生かすためには
患者一人一人に
丁寧に
説明し
同意を
取ることが
必要だと
判断した」と
述べました。
そのうえで、「手術の動画はまだ歴史が浅く、取り扱いについての議論が成熟していないのが現実だと思う。医療のデータベース化の取り組みは外科だけでなくほかの分野でも同時進行で進んでいるので、国としてある程度、同じ方向性を持ってルールの整備を進めていくべきではないか」と指摘しました。
個人情報保護法とは
個人情報保護法は、
氏名や
生年月日、
運転免許証番号など特定の
個人を
識別することが
できる情報を「
個人情報」と
定めています。
事業者は、取得した「個人情報」を第三者に提供する際には、原則として本人の同意が必要です。
中でも医療機関の診療記録は、「要配慮個人情報」として、特に厳格な取り扱いが求められます。
手術の動画は映像や音声などから患者を特定できる情報が含まれている可能性があり、国の個人情報保護委員会によりますと、医療機関は漏えいなどを防ぐためにこの法律に基づいて、適切な管理や従業員の監督を行うことが求められています。
個人情報保護委員会は、事業者に立ち入り検査などを行う権限があり、実態に応じて指導や勧告、命令を出します。
さらに、命令に違反した場合、▽個人は1年以下の懲役または100万円以下の罰金、▽法人は1億円以下の罰金が科せられます。
個人情報保護法は、ビッグデータなどの活用が進む中、▽個人情報の有効利用と▽個人の権利や利益の保護のバランスを図るための法律で、社会の変化を踏まえ、3年ごとに内容を見直す規定が盛り込まれています。
不正選挙? 選挙に関する“偽情報”を調べてみると…
「選挙結果はあらかじめ決められている」「期日前投票は書き換えられる」「開票所で使うムサシの機械で票が操作されている」選挙があるたび、こうした偽情報がSNSで広がります。不正選挙は本当にないのか。そして、こうした偽情報が広がるとどのようなことが懸念されるのか。選挙事務のプロなどに取材して調べました。
Nguồn: NHK
Apr 27, 2024 15:04
米 ウクライナに“過去最大の60億ドル”追加の軍事支援発表
アメリカのバイデン政権は、ウクライナに対し、防空システム「パトリオット」のミサイルなど支援額としてはこれまでで最大の60億ドル、日本円にして9400億円余りの追加の軍事支援を行うと発表しました。バイデン政権がウクライナへの支援を表明するのは今週2回目で、支援を主導する姿勢を強調するねらいがあると見られます。
Nguồn: NHK
Apr 27, 2024 10:04
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