医療機器メーカーの業界で作る公正取引協議会は、医師への現金提供の目的が、景品表示法に基づく自主規制のルールで禁じられた、自社製品の販売促進だった可能性もあるとして調査を始めたことが関係者への取材で分かりました。
会社は「コンプライアンス上、問題があった可能性があり、事態を重く受け止めている」などとコメントしています。
全国の総合病院などに勤務する眼科医5人は、アメリカの医療機器メーカーの日本法人で、千葉県浦安市に本社がある「スター・ジャパン」との間で、この会社のレンズを使用した白内障手術の動画を作成する契約を結んだうえで、病院や患者に無断で提供し、現金を受け取っていたことがNHKの取材で分かり、各病院は「個人情報保護法上の管理が不適切だった」などとしています。
この会社と同じような契約を結んで現金を受け取っていた眼科医は、無断で提供していた5人を含め、全国で少なくとも10人に上り、現金提供の総額は去年までの3年間で700万円を超えることが関係者への取材で新たに分かりました。
協議会は違反が認められれば、メーカーを文書で警告し、従わなければ100万円以下の違約金を課したり、消費者庁長官に必要な措置を講じるよう求めたりすることができます。
今後、会社側から契約の詳しい内容などについて事情を聴くことにしています。
NHKの取材に対し「スター・ジャパン」は、これらの契約について「眼内レンズを使用した外科技術の教材を作成するプログラムを行っていた」としたうえで「コンプライアンス上、問題があった可能性があり、協議会や関係当局に報告するとともに外部の法律事務所に委託し調査を実施している。事態を重く受け止め、医療従事者や患者、ご家族にご心配とご迷惑をおかけしていることをおわびします」とコメントしています。
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