「
線状降水帯」は
豪雨による
災害で
繰り返し
確認され、
気象庁は
来月1
日から
発生の
おそれの
ある場合に
新たに
発表する
情報について、
詳細を
明らかにしました。
それによりますと、情報は「関東甲信」や「九州北部」など全国11の地方ごとに出され、「地方気象情報」や「府県気象情報」などに“線状降水帯が発生する可能性がある”という文言を盛り込んで警戒を呼びかけます。
情報発表のタイミングについて当初、半日前をめどと説明していましたが、「半日前から6時間前まで」と幅を持たせた運用にすると改めたうえで、12時間前と6時間前では雨の状況や住民が避難などにかけられる時間も異なるとして、できるだけ早い時間での発表を心がけるとしています。
また、過去の事例からみた“的中率”は全国で2回に1回程度、地方単位ではおよそ4回に1回程度にとどまり、情報が出ない中で線状降水帯が発生するいわゆる“見逃し”はおよそ3回に2回程度ととしています。
気象庁は「現在の技術では正確に予測することは難しく、呼びかけを行っても、線状降水帯が必ず発生するわけではないが、大雨になって状況が急激に悪化する可能性は高いと考えている。情報が出されたら危機感を高めてもらい、ハザードマップや避難場所、避難経路を確認するなどして、災害に備えてもらいたい」としています。
気象庁長官 “情報発表時は大雨災害に危機感を”
線状降水帯の
発生が
予想された
場合に、
半日前から6
時間前までに
警戒を
呼びかける新たな
情報について、
気象庁の
長谷川直之長官は「
この情報が
発表されたときには、まず
大雨災害に対する危機感を
持っていただきたい。
災害の
危険度を
色別で
示した『キキクル』をこまめにチェックして、
避難経路などを
確認してもらいたい。
自治体の
防災担当者には、
避難所の
開設の
手順や
水防態勢の
確認など、
いつでも防災対応をとれるよう
準備を
進めてもらいたい」と
話しました。
一方で、予測精度が必ずしも高くないことについて聞かれ「正確に予測するのは難しく、“空振り”や“見逃し”もあるだろうが、ひとたび発生すれば災害に結び付く線状降水帯なので、ほかの警報や土砂災害警戒情報などとともに活用してほしい」と述べました。
また当初、「半日前をめど」としていた情報発表を「半日前から6時間前まで」と幅を持たせたことについては「半日前には予測できず時間がたってからわかる情報もあり、具体的な運用を最後まで検討した結果だ。発表時間が多少遅くなってもわかった時点で可能性を伝え、前もって危機感を持ってもらうことに意味があると考えている」と話していました。