日本では、岸田総理大臣と首脳会談を行うほか日米豪印の4か国の枠組み、クアッドの首脳会合にも出席する予定で、ウクライナ情勢への対応を迫られる中でも中国を念頭にインド太平洋地域への関与を深める姿勢に変わりはないと強調したい考えです。
その後、航空会社と交渉を進めた結果、必要な航空便を確保するめどがたったとして、日本郵便では20日からウクライナ宛ての郵便のうち▽EMS=国際スピード郵便と、▽航空機を使って手紙やはがき、それに小包を運ぶ航空郵便について、引き受けを再開することを決めました。 船便については、現時点で再開の見通しはたっていないということです。 また、ウクライナ情勢の悪化でことし3月から引き受けを停止していたベルギー宛てのEMSなどについても20日から引き受けを再開するということです。 日本郵便では「再開直後は差し出しが集中して、大幅な遅延が生じる可能性もある」と説明しています。
また同じ17日には、ドネツク州北部にある建設資材を製造する企業の建物が攻撃を受け、火災が発生しました。キリレンコ知事はロシア軍による空爆だったとしています。 ドネツク州では17日と18日の2日間で、市民17人が死亡し、少なくともこのうち2人は子どもだったということです。 ゼレンスキー大統領は17日に公開した動画で「ロシア軍は攻め込もうとしている地域で成功を収めることができていない。このためミサイル攻撃などで成功を示そうとし、むだに終わっている」と述べロシア軍の攻撃を非難しています。
岸田総理大臣は、19日午前東京都内で記者団に対し「ウクライナでは引き続き大変厳しい状況が続いている。その中でロシアの侵略に伴う財政事情の悪化により、短期的な財政資金についてもウクライナ側より支援のニーズが寄せられている。これに応えるためG7および国際社会の一員として、日本としても対応していかなければならない」と述べました。 そのうえで「日本としては世界銀行と協調する形で、従来の3億ドルを倍増して6億ドルの財政支援を行うことにする」と述べ、さらに3億ドルの借款を追加で行う方針を明らかにしました。 これによりウクライナへの借款は6億ドル、日本円でおよそ770億円規模となります。 そして岸田総理大臣は「わが国は祖国のために奮闘するウクライナとともにある。今後もG7、そして国際社会と連携しながらウクライナを強く支援していく」と述べ、来週予定されている日米首脳会談と日米豪印4か国のクアッド首脳会合でこうした方針を説明し、G7などと連携しながらウクライナへの支援を継続していく姿勢を強調する考えを示しました。
このなかでグテーレス事務総長はロシアの侵攻でウクライナからの小麦などの穀物の輸出が、またロシアからの肥料などの輸出が減って世界的な流通量が減少し、価格も高騰しているとして、このままでは世界的な食料不足に陥るおそれがあると指摘しました。 そのうえで滞っている穀物などの輸出の再開に向けてロシアとウクライナ、それにトルコ、アメリカ、EU=ヨーロッパ連合などと緊密に連携していると明らかにし「世界の人たちを飢餓から救い出す唯一の手は国際社会が緊急に団結して行動することだ」と述べて対応を急ぐよう訴えました。 この日の会合にはアメリカや日本、ドイツなど40か国余りが参加しましたがロシアは参加しておらず、国連の安全保障理事会の議長国のアメリカは19日に安保理の会合を開いて食料安全保障について議論するとしています。
理由についてグーグルは、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻のあとロシア政府が会社の銀行口座を差し押さえたことで、現地で働く従業員への給与の支払いや取引先の業者などへの支払いを行うことができなくなったためだと説明しています。 これにともない現地で働くほとんどの従業員をロシア国外に移動させたということです。 グーグルは軍事侵攻を受けて、ロシア国内での動画投稿サイト ユーチューブなどの広告サービスを一時停止していますが、破産を申請したあとも検索サイトやメール、地図アプリなどのサービスは利用可能だとしています。
会談の後、チャウシュオール外相は会見し、「スウェーデンはわれわれを標的にしているテロ組織に協力して武器供与までしている。その武器によってわれわれに死者まで出ている。トルコの正当な危惧を取り除くために同盟国がメッセージを出すというが、ことばだけでなく行動でも示してほしい」と述べ、トルコがテロ組織に指定しているクルド人武装組織がフィンランドとスウェーデンで活動しているとするトルコの懸念を払拭(ふっしょく)するため、NATO加盟国が行動を起こしてほしいと訴えました。 また、アメリカが過激派組織IS=イスラミックステートとの戦いで支援してきたシリア北部のクルド人武装組織についても関係の見直しを迫りました
報告書によりますと、「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」が4月、首都があるキーウ州と北部チェルニヒウ州の合わせて17の町や村で現地調査を実施した結果、 ▽ただちに処刑されたケースが22件、▽ほかの不法な殺害が9件、▽国家による不当な拉致、いわゆる「強制失踪」の可能性があるケースが6件、そして▽拷問が7件確認されたということです。 また今月10日までのおよそ1か月間、65人から聞き取リ調査を行ったところ、キーウ州の66歳の女性はロシア軍の兵士が息子を自宅から引きずり出すのを目撃し、後日息子が自宅近くで死亡しているのを発見したということで「耳を撃たれていて顔が血で覆われていた」と証言しているということです。 このほかキーウ州の47歳の男性は、ロシア軍に目隠しをされ手錠をかけられた状態で拘束されたあと尋問を受けたと証言し「ロシア軍の兵士が自分の頭にライフルを突きつけてきた」とか「電気ショックを与えられとても痛かった」などと話しているということです。 「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」は「これらの市民に対する行為は明らかな戦争犯罪であり、迅速かつ公平な調査を行い適切に起訴されるべきだ」と訴えています。
すでに表明している3億ドルと合わせて、ウクライナへの借款は6億ドル日本円でおよそ770億円規模となります。 岸田総理大臣は来週予定されている日米首脳会談でバイデン大統領に説明し、G7=主要7か国で結束してウクライナへの支援を継続していくとともに、ロシアに対するさらなる制裁も含め圧力を強めていくことを確認したい考えです。
この中で、ウクライナの部隊の動きについて「80日以上にわたって、マリウポリやアゾフスターリ製鉄所の防衛を続けてきた。ロシア軍を押しとどめてきたがその任務が終了した」と述べました。そのうえで、ボイチェンコ市長は「ウクライナ側がマリウポリを取り戻す準備はできている。時期が来れば、防衛から反撃に転じる。われわれが勝利し、私自身も必ずマリウポリに戻る」と述べ、ロシア軍がマリウポリを完全に掌握しつつあるものの、奪還を目指すと強調しました。
ロシア側の決定を受けてカナダのトルドー首相は自身のツイッターに「事実を報道しないよう黙らせようとするもので、到底容認できない」と投稿し、プーチン政権の対応を強く批判しました。
フスヌリン副首相は今月8日には東部マリウポリを訪れ、港の復興などについて親ロシア派の勢力と協議したとしていて、ロシアとしては道路や港などのインフラ整備を通じて支配の既成事実化を進めていくねらいがあるとみられます。
このうち再生可能エネルギーの分野では、2029年までに新たな建築物の屋根に太陽光パネルの設置を義務づけることを目指すほか、2030年までに再生可能エネルギーでつくる水素の生産と輸入をいずれも1000万トンとするとしています。さらにこの計画を実現するため、2027年までにEUと加盟国の政府や企業が合わせて2100億ユーロ、日本円で28兆円余りを投資するとしています。 EU加盟国の中ではロシアからの石油に大きく依存するハンガリーが輸入の禁止に反対していて、計画ではこうした国が調達先を多角化できるよう最大20億ユーロ、2700億円を充てることも盛り込まれています。
カディロフ氏はプーチン大統領に強い忠誠心を示す武闘派の側近で、ウクライナ侵攻ではチェチェンの戦闘員を率いて東部の要衝マリウポリでの戦闘などに参加しています。プーチン大統領の側近が作戦に不備があったことを指摘するのは異例で、マリウポリなどでの戦闘でロシア側も苦戦を強いられたことがうかがえます。
アメリカ政府はウクライナに侵攻したロシアへの制裁としてロシアのドル建ての国債の取り引きを制限する措置をとっていますが、投資家の利払いや償還金などの受け取りについては特例として今月25日まで認めています。 これについてイエレン財務長官は18日、訪問先のドイツでの記者会見で「特例は失効する可能性が高い。最終的な決定はしていないが、継続される可能性は低い」と述べ、今月25日で特例を終わらせる考えを示唆しました。 実際に特例が終わり、投資家が利払いなどを受け取れないケースが出れば、ロシア国債はデフォルト=債務不履行に陥ったと認定される可能性があります。
ブリンケン長官は声明で「ウクライナの政府と国民はロシアの残虐な侵攻から自分たちの国を守っており、われわれは支援を続けていく」として、引き続きウクライナへの支援に取り組む姿勢を強調しました。
さらにアメリカとして引き続きバルト海周辺での軍事訓練や駐留を維持するとして、ロシアを念頭に加盟に向けた手続きが進められる間も「安全保障に対するいかなる脅威にも警戒を怠らず、侵攻やその脅威を抑止し、対抗していく」としています。 またオースティン国防長官はスウェーデンのフルトクビスト国防相と会談し、加盟申請への支持を伝えたのに対し、フルトクビスト国防相は「ロシアはヨーロッパと世界の安全保障の秩序を変えようとしており、ウクライナへの攻撃はヨーロッパに対する長期的な脅威を引き起こす」と述べ、ロシアへの強い警戒感を示しました。
一方で東部のドネツク周辺では、ロシア軍の部隊が西側のベリカノボシルカ方面へと限定的に前進したとしています。ベリカノボシルカ周辺にはマリウポリから別の部隊も向かっているということで、2方面から連携しようとしているという分析を示しました。 また南部のヘルソンとミコライウの間のロシア軍の部隊が黒海に向けて前進したとしています。
地域別では東部のドネツク州とルハンシク州で2070人、キーウ州や東部のハルキウ州などそのほかの地域で1708人の死亡がそれぞれ確認されているということです。 またけがをした市民は4186人に上るとしています。 ただ国連人権高等弁務官事務所は東部のマリウポリなどでの死傷者についてはまだ確認が取れていないなどとして、実際の死傷者の数はこれを大きく上回るという見方を示しています。
17日にはモスクワに駐在するフィンランド大使館の職員2人を追放する措置をとると発表していて、ロシアはヨーロッパの国々に対して相次いで対抗措置をとっています。
日本郵便 ウクライナ宛て国際郵便 20日から一部の引き受け再開へ
ドネツク州知事 “子ども含む市民17人死亡”
岸田首相 ウクライナ支援のため追加で3億ドルの借款表明
国連 事務総長 “ウクライナからの穀物などの輸出再開へ対応を”
グーグル “ロシアにある子会社 破産申請の予定”
NATO加盟難色のトルコ外相と米国務長官 会談
国際的人権団体が報告書「明らかな戦争犯罪」
日本政府 ウクライナ支援へ 追加で3億ドル借款の方針固める
マリウポリ市長「時期が来れば、防衛から反撃に転じる」
ロシア外務省 “カナダ公共放送のモスクワ支局を閉鎖”
ロシア副首相 ザポリージャ州の都市訪問「道路を整備する」
EU 2027年までにロシアからの化石燃料輸入停止へ計画
プーチン大統領側近「当初は間違いも」
米イエレン財務長官「ロシア国債への特例終了も」
アメリカ キーウの大使館業務を再開
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米国防総省高官 “東部や南部で攻防”
英国防省「ウクライナの頑強な抵抗」
ウクライナ市民 少なくとも3778人死亡 うち251人は子ども 国連
ロシア ヨーロッパの国々の外交官相次いで追放
ウクライナの各地でロシア軍とウクライナ軍が戦闘を続けていて、大勢の市民が国外へ避難しています。戦闘の状況や関係各国の外交などウクライナ情勢をめぐる19日(日本時間)の動きを随時更新でお伝えします。
(日本とウクライナ、ロシアのモスクワとは6時間の時差があります)
米バイデン大統領 日韓訪問に向け19日にワシントン出発へ