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極東シベリアで25の店舗を運営するアレクサンドル・ゴボル氏がロシア国内にあるマクドナルドのすべての店舗を引き継ぎ、新しいブランドで運営していくということです。
さらに、北部チェルニヒウ州の町ではがれきの撤去中に攻撃を受け多くの死者が出たほか、南部オデーサ州でも攻撃が続いているとしています。 ゼレンスキー大統領は「こうした攻撃は多くのウクライナ人を殺害し、多くの家や施設を破壊しようとする犯罪的な試みだ。虐殺と見なされるべきで占領者は必ずや裁きを受けるだろう」と非難しました。
予算案には▽ウクライナへの兵器の供与や▽ウクライナ政府への経済支援、それに▽人道支援などが含まれていて、近くバイデン大統領の署名を経て成立する見通しです。 アメリカ議会は、ことし3月にもウクライナ支援のため136億ドルの予算案を可決していて、アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズは議会が承認した外国政府への支援としては少なくとも過去20年間で最大規模だと伝えています。 バイデン大統領は声明を発表し「われわれは引き続きウクライナや周辺地域などに軍事や経済、人道面などでの支援を届け、戦闘や交渉の場でウクライナの立場をより強くしていく」としています。 さらに、バイデン政権は19日、ウクライナに対して最大で1億ドル、日本円にして120億円余りの追加の軍事支援を行うと発表しました。 国防総省によりますと▽りゅう弾砲や▽移動式レーダーシステムなどを供与するということです。
イルピンでは、ロシア軍の撤退から1か月半ほどがたち、砲撃などにより壊れたり焼け焦げたりした建物が各地で見られるなど激しい戦闘の爪痕が今も生々しく残っています。 こうした中、がれきや割れたガラスなどの撤去作業や電気の復旧に向けた変電施設の工事などインフラの再建が急ピッチで行われています。 近くに住む住民は「以前はここにすべてがあったが廃虚になってしまった。人々が戻るためにあらゆる手段が講じられている」と話していました。
工事の担当者は「一刻も早く復旧させたい。二度とこのようなことが起こらないよう願っている」と話していました。
3日前に、6歳の息子とともに避難先のウクライナ西部から戻ってきたという30歳の母親は「以前の生活に戻り、仕事にも復帰したい。たくさんの人たちと再会できてうれしい」と話していました。 また、別の母親は「このまま安全でいてほしい。ミサイルが頭上を飛ばないように、そして子どもたちが怖がらずに遊びに出られるように願っています」と話していました。
マリウポリで暮らしていたエカテリーナさんの夫は2016年からアゾフ大隊に入隊し、ことし2月、ロシア軍による侵攻が始まった直後から激しい攻防が続いていたマリウポリ市内で抗戦してきました。 その後、ウクライナ側が拠点としていたアゾフスターリ製鉄所に移りましたが、合間を縫って電話などで連絡を取り合っていたということです。 しかし、徐々に通信状況が悪くなり、3月5日を最後に連絡が取れなくなっているということです。 エカテリーナさんは「私たちはそれぞれの夫の所在を知ろうと内部にいた人や妻どうしで連絡を取り合っている。しかし、夫が外に出たという情報がある一方で詳しい所在がわからない人も多い」と話しています。 エカテリーナさんは、ことし1月にマリウポリの産院で双子を出産したあと子どもが低出生体重児だったため入院を続けていましたが、ことし3月に産院がロシア軍の攻撃を受けたため、現在は国内の避難先で幼い子ども3人を育てているということです。 エカテリーナさんは「夫は製鉄所にとどまっている時も、私たちを心配し『もうすぐ戦争も終わるよ』と励ましてくれた。今はただ夫が無事に帰ってくることを願っている」と涙ながらに訴えていました。
ルカシェンコ大統領は「プーチン大統領と合意して必要な数の『イスカンデル』と『S400』を購入し、われわれの軍に配備された。われわれはもはやこうした兵器を持つ全く別の軍隊になっていて、甚大な打撃を与えることができる」と述べたということです。 またルカシェンコ大統領は、ことし中に「イスカンデル」をベラルーシ国内でも製造したい考えを示し、近くプーチン大統領と首脳会談を行うとしています。 一方、ロシアとしては、ウクライナ情勢をめぐりNATO=北大西洋条約機構との対立が一層深まる中で、同盟関係にあるベラルーシに核兵器も搭載できる短距離弾道ミサイルなどの配備を進めることで、欧米側を強くけん制するねらいもあるとみられます。
中国外務省によりますと、会合で王毅外相はウクライナ情勢をめぐって「武器の供与によってウクライナに平和をもたらすことはできず、制裁と圧力によってヨーロッパの安全保障のジレンマを解決することはできない」と述べ、欧米諸国をけん制しました。 そのうえで、中国はロシアとウクライナによる停戦に向けた交渉の継続を支持するとともに、NATO=北大西洋条約機構やEU=ヨーロッパ連合がロシアと全面的な対話を行うよう求める考えを示しました。 さらに、王外相は「ウクライナ情勢において、BRICS諸国は引き続き独立・自主を堅持し、平和のために声をあげ力を尽くさなければならない」と強調しました。 BRICSのうち、中国やインドはこれまでロシアによるウクライナへの軍事侵攻を直接非難することを避けています。 一方、ロシア外務省は声明を発表し、ラブロフ外相が会合の中でウクライナでの軍事作戦の進捗(しんちょく)状況などを詳細に説明したとしています。
ただ、第2の都市ハルキウ周辺ではロシア軍による空爆が続いているとしています。 一方で、そのハルキウ周辺ではウクライナ軍の部隊が引き続きロシア軍の部隊を押し返していると分析しています。 このほか、南部のヘルソンとミコライウの間にいるロシア軍の部隊から、ミコライウ方面に激しい砲撃が行われているということです。
両国の軍の制服組トップによる電話会談は、軍事侵攻が始まって以降初めてとみられ、ロシア国防省によりますと、会談はアメリカ側の提案で行われウクライナ情勢を含む双方の関心事について協議したとしています。 一方、アメリカ国防総省によりますと、双方は安全保障に関する懸案事項について意見を交わし、引き続き連絡手段を維持することで一致したということです。 両国の間では今月13日に軍事侵攻後初めて、オースティン国防長官とショイグ国防相が電話で会談し、アメリカ側の発表によりますと、オースティン長官はショイグ国防相に対し、ウクライナでの即時停戦やアメリカとロシアとの間での対話の維持などを求めていました。 ゲラシモフ参謀総長をめぐっては先月極秘にウクライナ東部を訪れたのを確認したと、アメリカ国防総省が明らかにしています。 ロシア軍の苦戦が伝えられるウクライナ東部の戦況を挽回するために訪問したとも報じられ、ゲラシモフ氏の動向も注目されていました。
さらに「ロシアによる賠償や、戦争犯罪や人道に対する罪を犯した者の断罪、ヨーロッパ統合におけるウクライナの在り方をはっきりさせることも、私にとって勝利の要素に含まれる」と述べました。 そのうえで「戦争を終わらせ占領された土地が解放されるチャンスがあるのなら、私たちはロシアと協議する用意がある」と述べました。
このなかで、フィンランドとスウェーデンのNATO=北大西洋条約機構への加盟の動きに否定的な立場を示しているエルドアン大統領は、参加者からの質問に答える形で「この両国のNATO加盟はノーということだ」と述べ、反対する意向を明確にしました。 そのうえで、エルドアン大統領は、ウクライナ情勢について「トルコはバランス外交を続けている。プーチン大統領だろうとゼレンスキー大統領だろうと関わり続けていく。地域の安定のために協力していく」と述べました。 フィンランドとスウェーデンのNATO加盟に反対する意向を示したのは、停戦交渉の仲介役を務める立場からもロシアを刺激するのは得策ではないという思惑もあるとみられます。
このうち255人は子どもだとしています。 地域別では ▽東部のドネツク州とルハンシク州で2099人、 ▽キーウ州や東部のハルキウ州などそのほかの地域で1712人の死亡がそれぞれ確認されているということです。 またけがをした市民は4278人に上るとしています。 ただ国連人権高等弁務官事務所は、東部のマリウポリなどでの死傷者についてはまだ確認が取れていないなどとして、実際の死傷者の数はこれを大きく上回るという見方を示しています。
ウクライナの伝統的な刺しゅうがあしらわれた現地の民族衣装の日に合わせて、自身も民族衣装を身にまとい「皆さんの健康を祈っています。強く、壊れず、勇敢で自由でありますように。ウクライナよ、おめでとう」とロシアによる軍事侵攻が続く中で、国民に結束を呼びかけました。
死亡、またはけがをした子どもが最も多いのは ▽東部ドネツク州で144人、次いで ▽首都があるキーウ州で116人 ▽東部ハルキウ州で100人 ▽北部チェルニヒウ州で68人などとなっています。 また、爆撃や砲撃による被害を受けた学校などの教育施設は1828か所にのぼり、このうち171か所は完全に破壊されたということです。
砲撃を受けた場所はウクライナとの国境から2キロほど離れたところにある工場やその周辺で18日から砲撃は複数回あったとしています。 これについてウクライナ側からの反応は今のところありません。 ウクライナと国境を接するロシア側の州では今月11日、西部ベルゴロド州の国境からおよそ10キロの地点にある村でウクライナ側からの砲撃で住民1人が死亡したと地元の州知事が発表しています。 ロシア側の国境の州がウクライナ東部のハルキウ州など東部への攻撃に向けた拠点になっているとみられ、欧米のメディアはウクライナ軍がロシアからの侵攻を阻止するためロシア側への攻撃を行っている可能性があると伝えています。 ロシアの一部メディアはウクライナ側からの攻撃でロシアの市民が死亡するのは2人目だと伝えています。
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