ウクライナ大統領府顧問 “領土の譲歩には賛成しない”
そのうえで「西側諸国からは『即時停戦のためには領土の譲歩も含めた何らかの妥協が必要だ』という主張があるが、ウクライナはそれには賛成しない。ロシアがウクライナで行ってきた戦争犯罪を考えると、ウクライナの人たちはいかなる譲歩も支持しない」と述べ、徹底抗戦を続ける姿勢を強調しました。
これについてウクライナのゼレンスキー大統領は、21日に公開した動画で「直ちに署名したバイデン大統領に感謝する。これはヨーロッパでの自由の保護に対する歴史的な貢献だ」と評価しました。
150年以上の歴史があるキーウの国立オペラ劇場は2月24日のロシアの軍事侵攻の開始から休館を余儀なくされていましたが、劇場のスタッフのおよそ7割がキーウに戻る中、21日、公演を再開しました。
破壊した兵器についてロシア側は、欧米側から供与され東部2州のウクライナ軍に移送されようとしていたと、主張しています。 また南部オデーサの港もミサイルで攻撃したと発表し、ウクライナ軍の装甲車用の燃料施設を破壊したとしています。 ロシア国防省は20日には、東部の要衝マリウポリ全域を掌握したと発表していて、今後は東部2州の完全掌握に向けてマリウポリから部隊を進軍させるとともに、近く掌握する見通しと主張する東部ルハンシク州で攻勢を強めるねらいとみられます。 これに対して、ウクライナ軍は欧米の軍事支援を受けて反撃していて、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は、20日、「ロシア軍はウクライナ側の大規模な反撃と紛争の長期化にも備えているようだ」とも分析しています。
これに対してアンデション首相は、「平和や安全保障、そしてテロとの戦いを含む両国の関係を強化していくことを楽しみにしている」とツイッターに投稿しました。 また、フィンランドのニーニスト大統領は「電話会談はオープンで直接的なものだった」とツイッターに投稿し、フィンランドは、あらゆる形のテロリズムを非難すると強調しました。 両国の加盟にはNATOの加盟国すべての同意が必要で、今後のトルコの出方が焦点になっています。
ウクライナ最大の港がある南部オデーサで小麦などの穀物の輸出を手がける企業のアレクサンドル・ポリシェンコ社長はNHKの取材に対し、輸出量は10分の1程度に減っている実情を明らかにしました。
このためこの企業はしばらくの間、輸出を停止し、現在はトラックを使ってルーマニアやポーランドなどを経由して外国の港からの輸出を試みているということです。 またポリシェンコ社長は「輸出量は通常の10分の1程度まで減少していて、鉄道を含めても海上輸送に匹敵する量はとても運べず、解決法はない」と説明しました。 さらに「毎週のようにオデーサの海水浴場にロシア軍の機雷が打ち上げられていると聞いている。これは戦争が終わっても残る問題だ」と述べ、戦闘が終わった後も輸出の再開は容易ではないという考えを示しました。
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