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政府は、旅行代金の割り引きを受けられる観光需要の喚起策「県民割」を、全国を6つに分けたブロック内の旅行などを対象に実施していますが、感染状況が改善されれば7月前半から対象の旅行を全国へ広げることを明らかにしています。
これに関連し、観光庁は17日、現在の「県民割」は7月14日で終了し、それに代わって新たな観光需要の喚起策「全国旅行支援」を実施すると発表しました。
新たな喚起策では、旅行代金の割り引きのための支援額は、
▽現在の「県民割」は1人につき上限5000円となっていますが、
▽公共交通を利用する旅行商品については、上限を8000円に引き上げます。
また、土産物の購入などに使えるクーポン券については、
▽休日は1000円とする一方、
▽平日は3000円とすることで、旅行客の集中を避ける方策も新たに導入します。
実際に適用するかどうかは、都道府県が感染状況を見極めて判断します。
支援を受けられる期間は、繁忙期を除いて8月末までです。
斉藤国土交通大臣は17日の閣議のあとの記者会見で「今回の取り組みで地域観光を一層強力に推進したい」と述べました。
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