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日銀は17年ぶりの利上げとなるマイナス金利政策の解除など大規模な金融緩和策の転換に踏み切ったことし3月の会合の議事要旨を2日公表しました。
会合では政策を転換するうえで焦点となっていたことしの春闘の動向について、多くの委員が「ばらつきはあるものの全体としてみれば、地域の中小企業を含め、幅広い企業で賃上げの動きが続いている」という認識を共有しました。
一方、会合では今後の政策の方針について当面、緩和的な金融環境が続くという認識を共有したうえで、複数の委員が「急速な利上げに転換したとの誤解が広がることがないよう、丁寧な情報発信が重要だ」という見方を示しました。
さらに、何人かの委員からは「現時点では大きなリスクではないものの、物価が上振れることもありえる」という指摘がありました。
このほか会合では、これまでと同程度の長期国債の買い入れを続ける方針が決まりましたが、何人かの委員から「将来的にはいずれかのタイミングで買い入れ額を減額し、国債保有残高も償還に伴い縮小させていくことが望ましい」との意見が出ていて、今後、国債買い入れの対応が変わるのかどうかも焦点となります。
