一方、
50代では6663人、
40代では6163人、
30代では4221人、
20代では2508人、
15歳以上20歳未満では302人と、
若い世代でも義務教育を受けられていない人がいます。
全体では外国人が占める割合は2.5%ですが、50代以下では50%余りが外国人となっています。
また、従来から調査されている小学校も通えていない未就学者は9万4455人となっています。
国は、さまざまな事情で十分な教育を受けられなかった人の学びの機会を保障するため、全国の教育委員会に「夜間中学」の設置を呼びかけ、この春も新たに4校開校しましたが、15都道府県にとどまっていて学びの支援が課題となっています。
「夜間中学」設置は15都道府県にとどまる
都道府県別にみると、
最終学歴が
小学校卒業となっている
人が
最も多かったのは
北海道で5
万4000
人余り、
次いで愛知県で3
万6000
人余り、
新潟県で3
万5000
人余り、
大阪府が3
万4000
人近くとなっています。
一方で、義務教育を受けられなかった人たちが学ぶ「夜間中学」を設置しているのは、この春に北海道などで開校した4校を含めても15都道府県の40校にとどまっています。
夜間中学がない地域のうち、宮城県仙台市や静岡県など3県で来年や再来年に開校するほか、鳥取県や群馬県など6県で、これから開校に向けて検討が進められています。
しかし、最終学歴が小学校卒業の人が多くいる愛知県や新潟県を含む23県では、設置の時期など具体的な見通しが立っていないということで、文部科学省は今回の調査結果を受けて、全国の教育委員会に夜間中学の設置や充実に取り組むよう文書で通知しました。
専門家「多様なニーズに合わせ 学びを保障する必要」
子どもの
貧困や
学校教育に
詳しい立命館大学の
柏木智子教授は「
外国人の
未就学は
課題として
指摘されており
想定されていたが、50
代以下の
世代で
日本人でも
同程度ぐらいが『
小卒』という
状況に
あるのは
憂慮すべき
事態だ。
もっと早くからこうした
実態把握をすべきだった。
最終学歴が
大卒の
人と
比べると
生涯賃金に
大きな差があり、
貧困状態にも
陥りやすく
自分自身が
望む
生き方ができない
状況に
陥ることが
想定される。
格差の
是正という
意味でも
一人ひとりを
取り残さない
教育が
求められる」と
指摘しました。
そして「夜間中学は重要な学び直しの機会を保障する場で、設置を進めるべきだが、仕事や子育てで通いにくい人や一度学校に通うのをやめた人たちが再び通学することには大きなハードルもあり、公的サービスにより多様なニーズに合わせて学びを保障する必要がある」と話しています。
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