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アメリカのバイデン大統領は中国への対抗策として、途上国へのインフラ投資に関する新たな枠組みの発足を表明しました。
アメリカ、バイデン大統領：「発展途上国はパンデミックのような衝撃を乗り越えるためのインフラを持たないことが多く、より影響を受け、回復することが難しくなっている」
バイデン大統領は26日、G7（主要7カ国）が途上国のインフラに対して今後5年間で6000億ドル＝およそ81兆円の資金投入を目指すと明らかにしました。
岸田総理はこのうち日本としておよそ8兆8000億円以上を担う考えを示しています。
バイデン大統領は持続可能性や透明性を強調し、「民主主義国家と連携するメリットを世界中に実感してもらおう」と中国に対抗する姿勢を示しました。
