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政府は一定の節電を行った家庭などに対し、幅広く使えるポイントを付与する、新たな支援制度を導入する方針を示しています。
これをめぐって、萩生田経済産業大臣は28日の閣議のあとの記者会見で「今後の需要面の対策を確実に進めるため、より多くの国民や企業が、電気の効率的な利用に取り組んでもらえるよう、電力各社の節電プログラムに参加すれば、電気料金の負担軽減につながる、新たな措置を講じていく」と述べました。
そのうえで、各社の節電プログラムに参加する家庭に対して、国が2000円相当のポイントを付与するなど、ことし8月中をめどに制度を開始できるよう準備を進める考えを示しました。
また、秋以降については、各社の節電プログラムに参加し、一層の節電に取り組んだ家庭や企業に対して、ポイントを上乗せすることも検討する考えも示しました。
