「サハリン2」の
事業主体の「サハリンエナジー」
社には、
▽ロシア最大の政府系ガス会社、ガスプロムが50%、
▽イギリスの大手石油会社シェルが27.5%、
日本から
▽三井物産が12.5%、
▽三菱商事が10%を出資していますが、
シェルは、ことし2月に事業からの撤退を発表しています。
大統領令では開発に関する契約の義務違反があり、ロシアの国益や経済安全保障に対する脅威が生じたと主張し、ガスプロムを除く株主は1か月以内に出資分に応じた株式の譲渡に同意するかどうかをロシア政府に通知する必要があるとしています。
大統領令は冒頭で「ロシアに対する制限的措置を科すことを目的とした、非友好的かつ国際法に反する行為に関連し、ロシアの国益を守る」としていて、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアに対して、欧米とともに制裁を強める日本側に揺さぶりをかけるねらいもあるとみられます。
ロシアの有力紙「コメルサント」は1日付けの電子版の記事で「プロジェクトに参画する外国企業に踏み絵を迫るものだ」と伝えていて、今後日本の大手商社の出資にどのような影響が出るのかは、不透明な状況です。
三井物産と三菱商事「対応を協議している」
プロジェクトに
出資する
大手商社の
三井物産と
三菱商事は「
大統領令の
公布は
認識しており、
事業主体の「サハリンエナジー」
社、パートナー、
日本政府と
連携し
対応を
協議している。
足元での
生産は
継続している」とする
コメントを
出しました。
政府 情報収集進め今後の対応を検討へ
政府は、プロジェクトに
関わる日本の
大手商社の
出資や
天然ガスの
輸入に
どのような
影響が
出るのか
情報収集を
進め、
今後の
対応を
検討することにしています。
日本は、電力やガスの安定供給のためLNG=液化天然ガスを海外から輸入していますが、「サハリン2」からの調達は輸入量全体の9%を占めています。
政府と大手商社は電力やガスの安定供給に不可欠だとして開発プロジェクトから撤退しない方針を示していますが、今回の大統領令が大手商社の出資や天然ガスの輸入にどのような影響が出るのか情報収集を進め、今後の対応を検討することにしています。
木原官房副長官「権益の扱いやLNG輸入への影響は精査中」
木原官房副長官は、記者会見で「わが国の資源に関する権益が損なわれるようなことはあってはならないが、署名による日本企業の権益の扱いや日本へのLNG=液化天然ガスの輸入への影響は精査中だ。ロシア側の意図や背景、各社がどう対応していくかについても精査中で、今後の対応を答えられる段階にはない」と述べました。
NHKの憲法記念日特集 国会での議論の進め方めぐり論戦
NHKの憲法記念日特集で、国会での議論の進め方をめぐり、自民党が大規模災害など緊急事態での対応について憲法改正の条文案の作成に入りたいとしたのに対し、立憲民主党は、社会全体や将来をふかんした体系的な議論が必要で、急ぐべきではないと主張しました。
資源: NHK
May 3, 2024 11:05
高速道路 各地の状況は【ライブ配信】
3日から大型連休の後半が始まりました。各地の高速道路の状況をライブ配信しています。※データ放送ではご覧になれません。 「NHK NEWS WEB」「NHKニュース・防災アプリ」からご覧ください。
資源: NHK
May 3, 2024 09:05
福岡 大牟田 入院患者に複数職員が性的虐待 会見で院長が謝罪
福岡県大牟田市の病院で複数の男性職員が体に障害がある複数の入院患者に性的虐待を繰り返していた問題で病院は記者会見を開き、謝罪しました。虐待を行った男性職員は「通常の介助行為で、虐待にあたるとは感じていなかった」などと話しているということで、病院は第三者委員会を立ち上げて原因究明を進め、再発防止策を講じることにしています。
資源: NHK
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