ゼレンスキー大統領 ズミイヌイ島の奪還を強調
一方、激しい戦闘が続く東部ドンバス地域については「状況は依然として非常に厳しい。火力の面ではいまも敵が圧倒的に優位だ」と述べ、欧米各国からの軍事支援の強化を改めて訴えました。
「サハリン2」の事業主体の「サハリンエナジー」社には▽ロシア最大の政府系ガス会社、ガスプロムが50%▽イギリスの大手石油会社シェルが27.5%、日本から▽三井物産が12.5%▽三菱商事が10%を出資していますが、シェルはことし2月に事業からの撤退を発表しています。 事業主体がロシア企業に変更されることで今後日本の大手商社2社の出資にどのような影響が出るのかは不透明な状況です。
ロシア国防省のコナシェンコフ報道官は先月30日、島から軍を自主的に撤退させたと主張したうえで「ウクライナから農産物を輸出するための『人道回廊』を設置するという国連の努力にいかなる障害もないことを国際社会に示すものだ」と説明しています。 今後ウクライナ側が南部や黒海で反転攻勢に転じ、ロシア軍の海上封鎖によって滞っていた穀物輸送の再開につながるかどうか注目されます。
現地の親ロシア派の武装勢力の幹部は先月30日、リシチャンシクの主要なインフラを掌握したとしていて、ルハンシク州のハイダイ知事もSNSに投稿し、リシチャンシクについて「ロシア軍はあらゆる兵器を使って攻撃を続けていて、市内に安全な場所を見つけるのは難しい」と厳しい状況を明らかにしました。
NATOの首脳会議の閉幕を受けスペインの首都マドリードで先月30日、記者会見したトルコのエルドアン大統領は合意が外交的な勝利だと成果を強調する一方で「合意文書の約束が守られなければ加盟はできない」と述べ、北欧2か国を改めてけん制しました。 一方、これに先立つ先月29日、スウェーデンのアンデション首相はロイター通信に対し「引き渡しはすべてスウェーデンの国内法や国際法に基づいて判断される」と述べ、引き渡しはあくまで法律に基づいて行われると、強調しています。 このため北欧2か国のNATO加盟への手続きがどこまで迅速に進むかは予断を許さず、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアを前にNATOが結束していけるのかが引き続き焦点となります。
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続く中で開かれた今回の首脳会議では、ロシアを直接的な脅威と位置づけ加盟国の防衛態勢を大幅に強化し、北欧のフィンランドとスウェーデンの加盟に向けて正式な手続きを始めることでも合意しました。
インドネシアのジョコ大統領は先月29日にウクライナの首都キーウでゼレンスキー大統領と会談したのに続いて、先月30日にはロシアの首都モスクワを訪れ、プーチン大統領と会談しました。 会談後の会見でジョコ大統領は「ゼレンスキー大統領からのメッセージをプーチン大統領に伝えた。双方の橋渡し役を担う用意がある」と述べ、双方の仲介に意欲を示しました。そして「直ちに戦争を終結させ、食料や肥料、エネルギーの供給網を回復すべきだ」と述べ、世界的な食料やエネルギーの危機を回避するためにも停戦を急ぐべきだという考えを示しました。 これに対してプーチン大統領は「西側諸国は自分たちの経済政策の誤りを認めず、ロシアの肥料の供給にも制限を加えることで世界の農業生産をさらに不安定にしている」と欧米側を非難する一方で、インドネシアや友好国に対しては食料や肥料を供給し続けると強調しました。 ことし11月にインドネシアで開かれるG20の首脳会議をめぐっては欧米各国がプーチン大統領の出席に難色を示していますが、ロシア大統領府の報道官は参加の形式はプーチン大統領自身が決めるとしています。
プーチン大統領「サハリン2」主体をロシア企業へ
黒海のズミイヌイ島をウクライナ軍が奪還
ロシア軍東部リシチャンシクに向けた攻撃を激化
北欧2か国のNATO加盟 トルコ エルドアン大統領が改めてけん制
NATO首脳会議閉幕「加盟国守るための決定」成果強調
G20議長国インドネシア ジョコ大統領 プーチン大統領と会談