東京オリンピック・パラリンピックをめぐる
汚職事件で
逮捕、
起訴された
出版大手KADOKAWAの
角川歴彦元会長が、
無罪を
主張したため
長期間勾留されたのは「
人質司法」で
不当だとして
国を
訴えた
裁判が
始まり、
国は、
対応は
合理的だったとして
争う姿勢を
見せました。
出版大手KADOKAWAの角川歴彦元会長(81)は、東京大会のスポンサー選定に関して、組織委員会の元理事に賄賂を渡した罪に問われ、無罪を主張していて、およそ7か月間勾留されたことに対して民事裁判を起こし、国に賠償を求めています。
10日に東京地方裁判所で裁判が始まり、角川元会長は「裁判所と検察庁は人質司法が存在することを認めてほしい。人間の尊厳を汚し、基本的人権を侵害するものだ」と訴えました。
一方、国は、勾留を続けさせた検察と裁判所について「元会長が刑事責任を逃れるために共犯者に働きかけるなど、証拠をもみ消すおそれがあると判断した。元会長の健康状態も調べたうえで判断していて、対応は合理的だ」として、争う姿勢を示しました。
裁判のあと、角川元会長は都内で会見を開き、「日本の司法制度は遅れている。裁判を通して国民に人質司法の問題を知ってほしい」と話しました。