アメリカのバイデン
大統領が
日本製鉄によるUSスチールの
買収計画に対して出した
禁止命令では、2
月2
日を
期限に
買収計画を
放棄する
手続きをとるよう
求めています。
これについて、
会社側はアメリカ
政府の
委員会が6
月までに
延長したことを
明らかにしました。
日本製鉄によるUSスチールの買収計画をめぐっては、計画を審査していたアメリカ政府のCFIUS=(シフィウス)対米外国投資委員会は全会一致に至らず、判断を委ねられたバイデン大統領が1月3日、国家安全保障上の懸念を理由に買収計画に対する禁止命令を出しました。
禁止命令の中では30日以内に買収計画を放棄する手続きを取るよう命じていて、その期限は来月2月2日までとなっていましたが、日本製鉄とUSスチールは12日、アメリカ政府の委員会が6月18日まで延長することを認めたと明らかにしました。
大統領命令に対して、両社は政治的介入があったとして、バイデン大統領などを相手取り、命令の無効と審査のやり直しを求める訴えを起こしています。
日鉄・USスチール共同声明で「期限延長を歓迎」
これについて日本製鉄とUSスチールは共同で声明を発表し「CFIUSが買収計画の放棄に関する手続きを終える期限を延長したことを歓迎する。われわれは、アメリカの鉄鋼業界とすべての利害関係者にとって最善の未来を確保する取り引きが完了することを期待している」としています。