インド政府せいふは６日むいかまでに、コンピューターやラップトップ、タブレットや他ほかの電子機器でんしききなどの輸入ゆにゅうを規制きせいする免許取得制度めんきょしゅとくせいどを導入どうにゅうすると発表はっぴょうした。ハイテク分野ぶんやでの国内生産こくないせいさんを助長じょちょうさせる狙ねらいがある。

インド商工省しょうこうしょうが出だした通達つうたつによると、輸入業者ゆにゅうぎょうしゃは今後こんご、これまでは不要ふようだったこの免許めんきょを得える必要ひつようがある。同省どうしょうは、今回こんかいの方針変更ほうしんへんこうについての理由りゆうには言及げんきゅうしていない。

ただ、インドのモディ首相しゅしょうは国内こくないでのものづくりを進すすめる「メーク・イン・インディア」運動うんどうを積極的せっきょくてきに進すすめている。国内こくないの雇用先こようさきの拡大かくだいを狙ねらった施策しさくで、２０２０年ねんにはスマートテレビの輸入規制ゆにゅうきせいにも動うごいていた。

ロイター通信つうしんによると、インドの電子機器でんしききの輸入額ゆにゅうがくは今年ことし４〜６月期がつきに約やく１９７億米おくべいドルを記録きろく。前年同期比ぜんねんどうきひで６．２５％増ぞうだった。

ＣＮＮは、インドでのラップトップ販売はんばいで首位しゅいを競きそう米べいアップルと韓国かんこくサムスンにインド政府せいふの今回こんかいの決定けっていへのコメントを求もとめたが回答かいとうは得えていない。

世界最多せかいさいたの人口じんこうを擁ようするインド政府せいふによる国内こくないの製造業振興せいぞうぎょうしんこうは、国際的こくさいてきな企業きぎょうが重要じゅうようなサプライチェーン（供給網きょうきゅうもう）の確保かくほで中国以外ちゅうごくいがいを見据みすえ始はじめた時機じきとも絡からむ。

経済協力開発機構けいざいきょうりょくかいはつきこう（ＯＥＣＤ）によると、インドの労働年齢人口ろうどうねんれいじんこうは次つぎの１０年余ねんよで１０億人おくにんに達たっする見通みとおし。大規模だいきぼかつ若年層じゃくねんそうが多おおい労働力ろうどうりょくは中国ちゅうごくに代かわる製造拠点せいぞうきょてんを探さがす国際企業こくさいきぎょうを引ひきつける大おおきな材料ざいりょうになっているとした。

ゴヤル商工相しょうこうしょうは今年ことし１月がつ、インド内ないで売うられるアップルの製品せいひんの５〜７％は同国内どうこくないで既すんでに製造せいぞうされていると指摘してき。「私わたしの理解りかいが間違まちがっていないのなら、この比率ひりつは最大さいだい２５％までへの引ひき上あげが目標もくひょうになっている」とも述のべていた。