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初日の会合で植田総裁ら9人の政策委員は円安が物価に与える影響やことし3月にマイナス金利政策を解除したあとの金融環境などについて話し合い、14日の会合で当面の政策運営の方針を決定します。
この中では、金融政策の正常化に向けて、3月の政策転換後も月間6兆円程度で続けるとしている国債の買い入れの減額について議論を行います。
国債の買い入れの減額については市場に対して分かりやすい形で示すべきだという意見がある一方、減らす金額やペースを限定しすぎると柔軟性が失われ想定以上に金利が上昇するリスクが増すという懸念も出ています。
このため、買い入れ額に幅を持たせ段階的に減らしていくことや減額の時期を示すことなどが議論されるとみられます。
日銀による国債の買い入れの動向は、金利の変動を通じて為替相場に影響を及ぼすことも予想され、歴史的な円安局面が続く中、市場の関心も高まっていて、日銀が踏み込んだ姿勢を示すのかが焦点です。
また、会合では今後、追加の利上げをどう進めていくかについても意見が交わされるとみられます。
日銀は、14日昼ごろ、会合で決定した内容を公表する見通しです。
