米ディズニーは18日、フロリダ州で計画していた10億ドル(約1400億円)規模の新社屋建設を中止すると発表した。同社はこれに先立ち、同州で成立した反同性愛法を批判したことで、州当局と対立。同社の権力制限に動いている共和党のロン・デサンティス州知事は、新社屋計画の中止を受けても現在の立場を固持する意向を示した。
ディズニーは2021年、フロリダ州オレンジ郡に新社屋を建設する計画を発表。カリフォルニア州の従業員1000人以上を新社屋に移し、計2000人の雇用をフロリダ州にもたらす見通しだった。
だが同社はその後、フロリダ州でLGBTなど性的少数者に関する教育を禁じる新法、通称「ゲイというな」法が成立したことをめぐり、州当局と対立するようになった。同社はこれまで、ウォルト・ディズニー・ワールドのある同州オーランドの特別区での自治を認められていたが、デサンティスはこの特別区を管轄する役員会を自らの管理下に置き、同社の意思決定権を制限した。