次の
衆議院選挙から
適用される
小選挙区の「10
増10
減」に
伴う、
自民・
公明両党の
選挙区調整で、
公明党は25
日、
焦点となっている「
東京28
区」への
擁立を
断念したうえで、
東京では
自民党の
候補者に
推薦を
出さない
方針を
決定し、
自民党に
伝えました。
自民党の茂木幹事長と国会内で会談した公明党の石井幹事長は「これまでの協議で東京における自公の信頼関係は地に落ちたと言える」と指摘しました。
茂木氏は公明党の方針について持ち帰って検討したい考えを示し、来週、再び会談することになりました。
【27日も発言相次ぐ】
公明 石井幹事長「自公の協力関係をやめるのは東京に限った話」
公明党の
石井幹事長は27
日、
埼玉県三郷市で
街頭演説し、「
自公の
協力関係をやめるのは
東京に
限った
話だ。
ほかの46
道府県では
引き続きしっかりと
協力し、
政権を
運営して
いく」と
強調しました。
菅前首相「お互いが配慮して意思疎通を図っていく必要がある」
自民党の
菅前総理大臣は27
日、
秋田市での
視察後記者団に対し「
大変残念な
現状だ。
自公の
信頼は
政治の
安定につながる。まして、
自民党はいま、
参議院で
単独過半数を
持っていないので、
お互いが
配慮して
意思疎通を
図って
いく必要が
ある」と
述べました。
また菅氏は、与野党から衆議院の早期解散論が出ていることについて「子どもや安全保障などの問題を一つ一つ確実にやり遂げていかなければならない中で、解散・総選挙は、政治と行政の空白を生むことになるので、そのような時期ではない」と述べて、否定的な見解を示しました。
自民 森山選対委員長「連立枠組み 揺らぐことないと思っている」
自民党の
森山選挙対策委員長は27
日、
宮崎市で
開かれた
党の
会合で、「
公明党との
連立は20
年が
経過し、いい
時だけでなく、
野党に
転落した
時にも
一緒に
政策を
作り、
議論をしてきた。
この枠組みは
極めて大事だ」と
強調しました。
そのうえで、「東京における動きでご心配をかけていると思うが、両党の連立の枠組みが揺らぐことはないと思っている。お互いに選挙でしっかり力を出し合いながら、与党の議席を1つでも増やす努力をしていく」と述べ、次の衆議院選挙に向け公明党との候補者調整を続けていく考えを示しました。
立民 泉代表「不協和音は大きくなっていると感じる」
立憲民主党の
泉代表は27
日、
熊本市で
記者団に対し、
公明党が
自民党との
選挙協力を
東京で
解消する
方針を
決めたことについて「
不協和音は
大きくなっていると
感じる。
全国的にも
信頼関係が
壊れつつ
ある」と
指摘しました。
そのうえで、岸田総理大臣の衆議院の解散戦略に与える影響については「最終的に決めるのは岸田総理大臣で、このように見せかけて解散する可能性もあると思うので、常に抜かりなく解散・総選挙の準備を進めていく。教育や子育ての予算を大幅に拡大させるという訴えを前面に出して、党勢拡大を図りたい」と述べました。
一方、今の国会に岸田内閣に対する不信任決議案を提出するかどうかについて、泉代表は「最終盤まで、われわれとして判断していきたい」と述べるにとどめました。
ハマス“提案を受け入れる” イスラエル 交渉団派遣も作戦継続
イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘が始まってから7日で7か月となる中、戦闘休止と人質解放に向けた交渉をめぐりハマスは仲介国の提案を受け入れると発表しました。これに対しイスラエルは、エジプトに交渉団を派遣するとしている一方、ガザ地区南部ラファでの作戦の継続を決めたと明らかにし、イスラエル側の対応が焦点です。
資源: NHK
May 7, 2024 11:05
栃木 遺体遺棄事件 娘の内縁の夫と不動産会社の役員を逮捕
栃木県那須町で、夫婦の遺体が見つかった事件で、警視庁と栃木県警の合同捜査本部は、被害者夫婦の娘の内縁の夫に加え事件前に夫婦と一緒に行動していた不動産会社の役員も関わっていたとして、遺体を損壊した疑いで新たに逮捕しました。警視庁などは内縁の夫が事件を主導した疑いがあるとみて詳しいいきさつを調べています。
資源: NHK
May 7, 2024 08:05
ハマス声明 “停戦合意の提案受け入れる” イスラエルの対応は
イスラエルとイスラム組織ハマスの間での戦闘の休止と人質の解放に向けた交渉をめぐりハマスは6日、仲介国のカタールとエジプトに対し、提案を受け入れると伝えたと発表しました。これに対してイスラエル首相府は「ハマスの提案はイスラエルの本質的な要求からはほど遠い」としながらも交渉団を派遣すると発表し、今後の対応が注目されます。
資源: NHK
May 7, 2024 05:05
米高官「ことしいっぱい ウクライナは防衛に力入れることに」
アメリカ政府の高官はこれまで滞っていたウクライナへの軍事支援の再開が4月決まったことについて、形勢を直ちに変えるものではないとして、ことしいっぱいはロシア軍の攻勢に対しウクライナは防衛に力を入れることになるという見通しを示しました。
資源: NHK
May 6, 2024 20:05
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