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厚生労働省によりますと、仕事を求める人1人に対して、企業から何人の求人があるかを示す有効求人倍率は、4月は1.32倍で前の月と同じ水準でした。
仕事を求める人の数は、前の月に比べて0.7％減少し、企業からの求人数も0.6％減少しました。
有効求人倍率は、3か月連続で前の月を下回っていましたが、4月は横ばいでした。
4月の新規求人を産業別に見ると、
▽宿泊業・飲食サービス業が、去年の同じ月に比べ8.2％
▽情報通信業が7.5％増えた一方、
▽建設業は9.6％
▽製造業は9.3％減少しています。
都道府県の有効求人倍率を就業地別に見ると、高かったのは、
▽福井県の1.95倍
▽島根県の1.75倍
低かったのは、
▽神奈川県の1.10倍
▽大阪府の1.13倍でした。
厚生労働省は「求職者を見ると、より高い賃金を求めて仕事を探す人がいる一方で、物価高の影響で、リスクを伴う転職を避ける動きも出ている。同様に、新型コロナの5類移行で需要が見込まれる宿泊業などは求人を増やしているのに対し、資材価格や光熱費の高騰で、建設業や製造業は求人を減らすなど、対応が分かれている」と分析しています。
