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次の衆議院選挙から適用される小選挙区の「10増10減」に伴う選挙区調整で、公明党は先週、東京で新たに増える選挙区への候補者の擁立が受け入れられなかったなどとして東京での選挙協力を解消する方針を決め、自民党に伝えました。
この方針の決定以降初めて、岸田総理大臣と公明党の山口代表が会談し、昼食をとりながらおよそ1時間、両党間の関係や今後の政権運営などについて意見を交わしました。
そして、政治の安定が揺らぐことのないよう、両党による連立政権の枠組みを維持していくことを確認しました。
そのうえで岸田総理大臣は、今後の公明党との選挙区調整については、茂木幹事長に丁寧に対応するよう指示していると説明しました。
山口氏は記者団に対し「自民党単独で政権を継続していくことは必ずしも保証されていない。公明党の存在は極めて重要で、それに取って代わる組み合わせは今のところ見られない。この基本認識を共有しているからこそ結束を保っていこうという確認になった」と述べました。
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