ことしの
内定率は、この4
年間で
最も高い水準となっています。
リクルートが来年春に卒業する大学生を対象に調査したところ、内定率は、先月中旬の時点で72.1%となっています。
これは、去年の同じ時期より6.7ポイント上昇し、この時期の集計を取り始めた2020年以降、この4年間で最も高い水準です。
さらに、2つ以上の企業から内定を得たと答えた学生は58.6%で、去年の同じ時期よりも2.3ポイント高くなっています。
一方、内定を得た企業の業種を複数回答で尋ねたところ、最も多かったのは情報通信業で29.3%でほかの業種と比べて高い水準となっています。
これはIT関連の技術者などの人材不足を背景に企業の間で積極的な採用活動を前倒しして行っていることがうかがえます。
次いで、電機や自動車などのほか、食品や化粧品などの製造業がいずれも15.1%となっています。
その次に多かったのがサービス業で14.2%でした。
また、文系と理系でわけると、文系の70.6%に対して、理系は75.6%にのぼり、企業の間でいわゆる理系人材の獲得競争の激しさがうかがえます。
企業の採用活動ルールは
企業の
採用活動のルールは、
政府の
会議で
見直しも
含めて
検討が
進められています。
従来は、経団連が指針として定めてきましたが、おととし春に卒業した学生から指針を策定しないことを決めていました。
その後は、政府の会議で経済界や大学の関係者を交えながらルールが決められています。
来年春に卒業する今の4年生の採用活動については、企業説明会などの広報活動はことし3月から、採用面接は6月以降としたうえで、内定を出す時期をことし10月以降とすることが決められました。
ただ、このルールは、企業側に対する要請の形として位置づけられ、実態として企業の間では採用活動の前倒しを行う動きが増えています。
こうした中、政府の会議は、ルールの見直しも含めて検討を進めています。
直近の去年11月の会議では、再来年春に卒業する今の3年生の採用活動についても、面接の開始時期を前年の6月以降とすることが決められましたが、2026年春以降については、企業の採用やキャリアパスの多様化を踏まえ、今後政府の会議で協議するとしています。
また、これとは別に政府はことし4月、2026年春に卒業する今の2年生のうち、企業側が2週間以上のインターンシップによって専門性が高いと判断した人材については、面接の開始時期を3か月ほど前倒しして春休み以降とする方針を示しています。
“ルールと実情” かい離大きく
リクルート
就職みらい
研究所の
栗田貴※ヨシ
所長は、
採用活動の
前倒しが
進んでいる
現状について、「
景気の
回復局面に
乗り遅れないためにも
特に若い人材の
採用意欲が
非常に
高くなってきている。
内定を
早めに
出す動きが
進み、
政府の
ルールと
実情の
部分で
かい離が
非常に
大きくなっている」と
指摘しています。
そのうえで、今後の採用活動については「中長期的な労働力不足は変わらないと思うので、この状況はしばらく続くのではないか。個人の多様な価値観や実現したいキャリアパスに企業も寄り添い、ともにキャリアをつくっていかないと、優秀な人材は来てくれない時代になっていくと感じる」と述べました。
また、コロナ禍で広がったオンラインでの採用面接については「企業と学生が互いに費用面などのメリットがあり有効なツールとなっている」と述べ、対面での面接とともに、引き続き活用されていくという見方を示しました。
一方、学生の間で、複数の企業から内定を得たうえで内定を辞退する動きが出ることについて「内定辞退・選考辞退は今後も増えていく可能性は十分ある」と述べました。
災害関連死 30人認定するよう答申 審査会初会合 能登半島地震
能登半島地震のあと避難生活などの中で亡くなった人を「災害関連死」に認定するか判断するための審査会の初会合が14日開かれ、石川県によりますと、30人を災害関連死として認定するよう答申が出されたということです。今後、災害関連死と認定されれば、地震による死者は大幅に増える可能性があります。
資源: NHK
May 14, 2024 19:05
バンダイナムコHD子会社元社員 5400万円着服疑いで逮捕
おもちゃやゲームなどの大手メーカー「バンダイナムコホールディングス」の子会社の元社員が、社員が使用する携帯電話およそ500台を無断で売却し5400万円を着服したとして、業務上横領の疑いで逮捕されたことが捜査関係者への取材でわかりました。警視庁は同じ手口で合わせて1億円以上を不正に得ていたとみて調べています。
資源: NHK
May 14, 2024 13:05
つばさの党事務所など捜索 押収したパソコンなどの分析進める
先月行われた衆議院東京15区の補欠選挙で、政治団体「つばさの党」の陣営がほかの陣営の選挙活動を妨害したとして、警視庁は13日、公職選挙法違反の疑いで、団体の事務所などを捜索しました。警視庁は押収したパソコンや携帯電話の分析を進め、一連の活動の目的や計画性などを詳しく調べる方針です。
資源: NHK
May 14, 2024 05:05