また2026年度ねんどをめどに、公的こうてき保険ほけんの適用てきようを含ふくめた出産しゅっさん支援しえんのさらなる強化きょうかを検討けんとうすると明記めいきしています。

さらに高等こうとう教育きょういくにかかる費用ひようの負担ふたん軽減けいげん策さくとして、授業じゅぎょう料りょうの減免げんめんや給付きゅうふ型がたの奨学しょうがく金きんについて、来年度らいねんどから理系りけいの大学生だいがくせいや実家じっかが多子おいご世帯せたいの学生がくせいなどを対象たいしょうに、世帯せたい年収ねんしゅうが600万まん円えん程度ていどまでの中間ちゅうかん層そうに広ひろげた上うえで、さらなる拡充かくじゅうを図はかっていくとしています。

また、親おやが就労しゅうろうしていなくても子こどもを保育ほいく所しょなどに預あづけられる「こども誰だれでも通園つうえん制度せいど」を来年らいねん度ど以降いこう、本格ほんかく導入どうにゅうすることを目指めざすとしています。

このほか、両親りょうしんともに育休いくきゅうを取得しゅとくした場合ばあい、最長さいちょう4週間しゅうかん、手取てどりの収入しゅうにゅうが変かわらないよう2025年度ねんどから育児いくじ休業きゅうぎょう給付きゅうふの給付きゅうふ率りつを引き上ひきあげることを目指めざすなどとしています。

必要ひつようとなる財源ざいげんは

▽社会しゃかい保障ほしょう費ひの歳出さいしゅつ改革かいかくに加くわえ、社会しゃかい保険ほけんの仕組しくみを活用かつようすることも念頭ねんとうに、社会しゃかい全体ぜんたいで負担ふたんする新あらたな「支援しえん金きん制度せいど」の創設そうせつなどで2028年度ねんどまでに確保かくほする　とし、

▽制度せいどが整ととのうまでに不足ふそくする分ぶんは一時いちじ的てきに「こども特例とくれい公債こうさい」を発行はっこうして賄まかなう　としています。

また、徹底てっていした歳出さいしゅつ改革かいかくなどを通つうじ、国民こくみんに実質じっしつ的てきに追加ついか負担ふたんが生しょうじないことを目指めざし、消費しょうひ税ぜいなど子こども・子育こそだて関連かんれん予算よさんを充実じゅうじつさせるための財源ざいげん確保かくほを目的もくてきとした増税ぞうぜいも行おこなわないと強調きょうちょうしています。

一方いっぽうで、新あらたな支援しえん金きん制度せいどは今後こんご、歳出さいしゅつ改革かいかくなどを行おこなう中なかで検討けんとうし、詳細しょうさいは年末ねんまつに結論けつろんを出だすとしています。

そして、新あらたな特別とくべつ会計かいけいの創設そうせつなど必要ひつような制度せいど改正かいせいのための法案ほうあんを、来年らいねんの通常つうじょう国会こっかいに提出ていしゅつするとしています。

また、岸田きしだ政権せいけんが掲かかげる子こども・子育こそだて予算よさんの倍増ばいぞうについて、今回こんかいの「加速かそく化かプラン」でこども家庭かてい庁ちょうの年間ねんかん予算よさんは今いまの5兆ちょう円えん近ちかくからおよそ1.5倍ばいに増ふえるとした上うえで、効果こうかを検証けんしょうしながら取り組とりくみを進すすめ、2030年代ねんだい初頭しょとうには倍増ばいぞうの実現じつげんを目指めざす考かんがえを示しめしています。

政府せいふは今後こんご、与党よとうなどとの調整ちょうせいも経へて、今月こんげつ中ちゅうに「こども未来みらい戦略せんりゃく方針ほうしん」として決定けっていすることにしています。