来年度・
令和5
年度予算案の
編成に
向けて
政府は、
総理大臣官邸で
開いた
会合で
各省庁が
行う概算要求の
基本方針を
与党側に
示しました。
それによりますと▼政策によって増減可能な「裁量的経費」と呼ばれる15兆円程度の経費について、今年度の当初予算より要求額を減らすよう求めています。
一方▼岸田内閣が掲げる「新しい資本主義」に関連する「人への投資」や「スタートアップへの投資」など4つの分野は「重要政策推進枠」として要求することを認めています。
また、▼焦点となっている防衛関連予算については、骨太の方針で「5年以内の抜本的な強化」を明記したことを踏まえ、要求段階で金額を示さず項目だけの記載も認め、年末の予算編成の過程で具体的に検討する方針です。
岸田総理大臣は「令和5年度予算編成では『新しい資本主義』の実行計画などを踏まえ内外の重要課題への取り組みを本格化していく。また日本の安全保障を確保し国民の生命と暮らしを守り抜くため、防衛力を抜本的に強化する」と述べ、協力を求めました。
政府は、この基本方針を、29日午後正式に決めることにしています。