5日の東京株式市場では、外国為替市場で円安基調が続いていることや、企業の業績の先行きへの期待が高まっていることを背景に取引開始直後、半導体関連などの銘柄に買い注文が集まりました。
日経平均株価は一時4万1100円台まで値上がりし、ことし3月22日以来、およそ3か月ぶりに取引時間中の史上最高値を更新しました。
ただ、その後は円相場がいくぶん円高方向に進んだことで売り注文も出て、株価は値下がりに転じる場面もありました。
▽日経平均株価、午前の終値は4日の終値より137円84銭高い、4万1051円49銭。
▽東証株価指数、トピックスは3.05下がって、2895.42。
▽午前の出来高は8億395万株でした。
市場関係者は「4日にイギリス、フランスなどヨーロッパの主な株式市場で株価指数がそろって上昇したことを受けて投資家の積極的な姿勢が強まり、東京市場でも取引開始直後から買い注文が優勢となった。ただ、このところ急ピッチで株価が上昇していたこともあっていったん利益を確定させようという売り注文も出ている」と話しています。
鈴木金融相「資産運用立国の取り組みを進めていきたい」
鈴木金融担当大臣は、5日の閣議のあとの記者会見で株価上昇の要因などについて問われたのに対して「株価は経済状況だけでなく個別の企業活動や先行きへの期待などさまざまな要因によって市場で決まるものであり、一概にその背景などについて答えるのは困難だ」と述べました。
そのうえで鈴木大臣は「国内外の資金を呼び込み、成長と分配の好循環を実現し、力強い日本経済の実現につなげていくことが重要だ。コーポレートガバナンス改革や『金融・資産運用特区』の推進など資産運用立国の取り組みをこれからも大いに進めていきたい。株価の水準に一喜一憂せず目の前の課題に着実に対応していきたい」と述べました。