大阪で
開かれているG7=
主要7
か国の
貿易相会合は2
日目の
議論が
始まり、
中国による
日本産の
水産物の
輸入停止を
念頭に、
不必要に
貿易を
制限するいかなる
措置も
直ちに撤廃するよう
求める閣僚声明が、まもなく
採択される
見通しです。
G7の貿易相会合は、議長国の日本からは、上川外務大臣と西村経済産業大臣が出席し、2日目の議論が行われています。
午後からは、経済的な影響力を強める中国を念頭に、輸出入の規制などで相手国に圧力をかける「経済的威圧」にどう対処するかや、経済安全保障上、重要な物資のサプライチェーン=供給網の強じん化などがテーマとなっています。
明らかになっている閣僚声明案では、中国による日本産の水産物の輸入停止を念頭に「不必要に貿易を制限するいかなる措置も直ちに撤廃されることを強く求める」と明記され、東京電力福島第一原発にたまる処理水の海への放出後、国際会議の成果文書に、輸入規制の撤廃要求が初めて盛り込まれる見通しです。
また、電気自動車のバッテリーの材料となるリチウムなどの重要鉱物や、半導体のサプライチェーンの強化に向けては「経済的依存関係を武器化する行為を非難する」などと指摘し、G7以外の国々とも、連携を加速させていくとしています。
会合ではこうした内容がまもなく正式に採択され、議論を終えることになっています。