今年度の
補正予算案をめぐり、
立憲民主党は、
緊急性の
低い「
基金」への
支出が
多いとして、
政府の
拠出を1
兆3600
億円余り減額する
一方、
能登半島の
被災地支援を
充実させる
修正案を
国会に
提出しました。
一般会計の総額がおよそ13兆9000億円の今年度の補正予算案をめぐり、立憲民主党は、11日、修正案を単独で衆議院に提出しました。
この中では、宇宙戦略や文化芸術活動の基盤強化など、緊急性の低い「基金」への支出が多いとして、25の「基金」に対する政府の拠出をあわせて1兆3600億円余り減額するとしています。
一方、能登半島の被災地支援のための支出が不十分だとして、充実させるため、今年度予算の予備費から1000億円を復旧・復興のために使いみちを限定して支出するとしています。
修正案を提出した立憲民主党の重徳政務調査会長は「今回の政府の補正予算案は数多くの問題点が見受けられる。野党各党と連携の上、現実的、合理的に予算の修正を図ることを目指していく」と述べました。
このあと開かれた衆議院予算委員会の理事会で、立憲民主党は、提出した修正案を政府案と並行して審議するよう求め、引き続き協議することになりました。